防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　同じようなことの繰り返しになってしまう部分もあるかもしれませんけれども、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力を積み上げてきたものであり、これが仮に四十・五兆円というふうになると、例えば、先ほどちょっと財務省の方から答弁ありましたとおり、二・五兆円分の防衛力整備の実施が困難となるということであります。 　この二・五兆円のうち一・六兆円は自衛隊施設の整備の更なる加速化のための経費であり、これは五年間の施設の強靱化経費約四兆円の四割に当たります。これがなくなると、多くの施設の保有すべき防護性能を十分付与できないということであったり、隊員の安全確保が困難になるという意味では、継戦能力が十分保てないというおそれもございます。こういった点からも、四十・五兆円では十分でないというふうに思っております。

○井野副大臣　四十三兆円という、必要な防衛力の内容の積み上げという金額をこちらとして提示をさせていただきましたけれども、その具体的な中身についてですけれども、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのスタンドオフ防衛能力、これが約五兆円。統合防空ミサイル防衛能力が約三兆円。また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、約一兆円。領域横断作戦能力、約八兆円。宇宙、サイバーに約一兆円ずつ、そして車両、艦船、航空機等で約六兆円、この内訳になります。 　そして、指揮統制また情報関連機能として約一兆円。その上で、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるための機動展開能力そして国民保護として二兆円。持続性、強靱性として約十五兆円という内容になっています。 　その上

○井野副大臣　前原先生御指摘のとおり、別表等に記載がございますけれども、これを更にということは、ちょっと、現状、済みません、通告いただいていないものですから、事務方と確認しなければなりませんので、現時点で正確にお答えすることはちょっと難しいということだけ御理解いただければと思っています。

○井野副大臣　これまで、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索などを懸命に行ってきたところでございます。その中で、今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も、機体搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について見つけ出すに至っておりません。 　また、今般の事故の原因についてでございますけれども、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であり、確定的に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、現場海域において、機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状態で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性が考えられております。 　いずれにしても、そういった様々な点を含め、今後調査を進めてまいりたいと思っております

○井野副大臣　ＦＭＳについてでありますけれども、我々としては、国民の命を守り抜くため、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容の積み上げ、防衛費の規模を導き出した上で、令和五年度予算に計上しております。 　積み上げに当たっては、ＦＭＳであるか否かにかかわらず、我が国の防衛に必要なものを個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしているところでございます。 　ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で、米国しか提供することのできない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても同様であるというふうに考えております。

○副大臣（井野俊郎君）　現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、武力攻撃よりも十分に前の段階、いわゆるグレーゾーン段階というんでしょうか、住民の迅速な避難を実施することはとても重要であるというふうに認識しています。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であります。特に沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということであります。 　先月十七日に、先生御指摘のとおり、国、沖縄県、先島諸島の五市町村が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。今回の訓練の成果として、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであり、引き続き、政府全体で検証、訓練をしっかりと実施して島民の避難の実効性

○副大臣（井野俊郎君）　まずは、我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で、武力攻撃事態等における国民保護については、国、地方公共団体などが連携協力して、総力を挙げて対応することが大事であります。 　防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携の更なる向上、部隊による現状、現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。 　また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送、補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた機動展開能力の強化に

○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えております。

○井野副大臣　自衛隊の配備等についてでありますけれども、やはり、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要性や、我が国の抑止力の強化など、様々な観点を総合的に勘案した上で決めているところでございます。 　先ほど、原発近くにと御質問されていましたが、どの原発なのか、ちょっと具体的に……（神津委員「全部」と呼ぶ）