防衛大臣政務官

私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。 　現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを持続可能なものとしていくことが重要であり、そのためには防衛産業が抱える課題を解決していくことが必要であります。 　小森先生御指摘のように、昨年来、欧米諸国は相次いで政府が防衛産業戦略を策定し、装備品等の生産能力の再増強を喫緊の課題とし

○金子大臣政務官　お答えします。 　都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合は、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案して部隊等の派遣を検討することになります。 　今般、直近十年間の文書を確認した限りにおいては、自衛隊が当該要請を断った事例は確認できておりません。

○金子大臣政務官　お答えいたします。 　十二月十六日の参議院予算委員会におきまして、山本議員からの質問に対し、防衛省の政府参考人から御答弁申し上げたとおり、石川県知事からの正式の御要請というのはいただいておりません。 　また、十二月三日の石川県議会におきましても、石川県知事から、宅地内からの泥出し等について、緊急性のある被災者の方の要請には年内に対応できる見込みとなった旨の発言があったと承知をしております。 　いずれにいたしましても、知事から災害派遣要請を受ける場合は、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり、災害派遣を要請する事由、派遣を希望する期間や区域、活動内容等を明らかにした文書をいただく必要があるというふうに承知をしております。

○金子大臣政務官　正式に要請をいただいていないというふうなことは先ほど申し上げましたけれども、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり災害派遣を決めていくというふうなところでございますけれども、これに関しましては、文書による正式な要請が必要というようなことで認識をしております。

○金子大臣政務官　父も大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　お答えさせていただきます。 　自衛隊におきましては、様々な事態を想定した上で、長期保存が可能で、有事を含め、災害派遣や訓練等で使用する非常用糧食等について、必要と考える数量を確保しております。 　その上で、委員御指摘のとおり、糧食の確保につきましては、自衛隊が継戦能力を保持する上で重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、必要な数量について確保してまいりたいというふうに考えております。

○金子大臣政務官　お答えをいたします。 　自衛隊の中で食料を作る専門の部隊をつくってもいいのではないかというふうな御質問というふうに認識をしております。 　やはり、我が国の人口減少が継続しており、また深刻な人手不足社会の到来が現実のものとなる中で、限りある自衛隊の人的資源でございます。今、充足率は九〇％という状況でもございますし、自衛隊しか担えない業務に有効活用していく必要があるというふうに考えております。 　また、御指摘のとおり、食料の確保は継戦能力の確保という点で重要ではありますけれども、食料は市場で十分に確保できる、調達できるというふうに考えておりまして、限りある自衛隊の人的資源を有効活用するという観点からは、食料を生産する自衛隊の部隊を新編するというふうな考えは、現時点におきましてはございません。

○金子大臣政務官　お答えいたします。 　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたというふうに承知をしております。現時点におきまして、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係につきまして、確たることを申し上げるのは困難でございます。 　その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえ、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査については、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものと承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としては、こうした動向を注視しつつ、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、関係省庁や関係自治体と連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○金子大臣政務官　お答えします。 　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 　政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 　その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。 　このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。

○大臣政務官（金子容三君）　防衛大臣政務官を拝命した金子容三でございます。 　安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、本田副大臣、小林政務官とともに、中谷大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○金子大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）