防衛大臣政務官

我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するとともに、基本的価値を共有しておりまして、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、重要な戦略的協力パートナーと考えております。 　ニュージーランドとの間では、昨年だけでも二度の防衛相会談を実施したほか、昨年九月には、初となる二国間の共同訓練を海軍種間で実施いたしました。また、平成三十年以降、ニュージーランドは、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のために、我が国周辺への航空機や艦艇の派遣を実施しており、今後も、そうした機会を捉えた各種の防衛協力、交流の進展が見込まれます。 　こうしたニュージーランドとの防衛協力、交流は、両国の防衛当局間の認識共有や相互運用性の向上等に資することで、自由で開かれたインド太平洋の実現につながるものと考えております。こうした中で、昨年六月の日・ニュージーランド首脳会談では

政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。

繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。

先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。 　その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。

まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという話でしたけれども、物品の場合は、一、提供を受けた物品の返還、二、同種、同等及び同量の物品の返還、三、提供国政府の指定する通貨により償還となり、一方で、役務の場合は、一、提供国政府の指定する通貨により償還、二、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によって決済することとなっております。 　その上で、例えば燃料の決済につきましては、締約国間で相殺についての合意がなされている場合、おおむね半年ごとに相互に提供した燃料を相殺をし、残余の分については通貨による償還を実施しておるところでございます。

次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。 　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。 　次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。 　引き続き、競争力のある防

御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。 　また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。 　防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。

お答え申し上げます。 　アクセス・無害化措置に資する情報としては、今回のサイバー対処能力強化法に基づきまして、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報の利用のほか、情報共有、対策のための協議会を通じた情報も取得することが可能となります。 　通信情報の利用につきましては、重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後の通信情報を利用することが可能です。そして、ＩＰアドレス等の当該情報は、防衛省・自衛隊もアクセス・無害化措置のために活用することが可能であることが規定されていることを踏まえますと、これに加えて、防衛省・自衛隊独自に、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さいと考えております。

お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。 　これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ） 　原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。

原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。 　その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ） 　最後に申し上げます。ＰＡＣ３の機動展開訓練につきましては、関係自治体との調整も含め、様々な要素を考慮し、訓練実施場所の選定等を行ってまいりたいというふうに考えております。