防衛大臣政務官

先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。 　その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。

まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという話でしたけれども、物品の場合は、一、提供を受けた物品の返還、二、同種、同等及び同量の物品の返還、三、提供国政府の指定する通貨により償還となり、一方で、役務の場合は、一、提供国政府の指定する通貨により償還、二、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によって決済することとなっております。 　その上で、例えば燃料の決済につきましては、締約国間で相殺についての合意がなされている場合、おおむね半年ごとに相互に提供した燃料を相殺をし、残余の分については通貨による償還を実施しておるところでございます。

次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。 　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。 　次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。 　引き続き、競争力のある防

御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。 　また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。 　防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。

お答え申し上げます。 　アクセス・無害化措置に資する情報としては、今回のサイバー対処能力強化法に基づきまして、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報の利用のほか、情報共有、対策のための協議会を通じた情報も取得することが可能となります。 　通信情報の利用につきましては、重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後の通信情報を利用することが可能です。そして、ＩＰアドレス等の当該情報は、防衛省・自衛隊もアクセス・無害化措置のために活用することが可能であることが規定されていることを踏まえますと、これに加えて、防衛省・自衛隊独自に、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さいと考えております。

お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。 　これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ） 　原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。

原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。 　その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ） 　最後に申し上げます。ＰＡＣ３の機動展開訓練につきましては、関係自治体との調整も含め、様々な要素を考慮し、訓練実施場所の選定等を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。 　防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前承認や国外のサーバー等に実施する際の外務大臣との協議といった必要な手続を取った上で権限を行使することになります。 　この手続について申し上げますと、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員と

お答え申し上げます。 　厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。 　特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることに向けた制度や体制の整備に一定のめどがつくものと考えておりまして、極めて大きな意義がございます。 　強化されるサイバーセキュリティーを基礎に、引き続き同盟国、同志国との連携強化に努めてまいります。

お答えします。 　十一月二十二日、坂井防災担当大臣から電話で防衛省幹部に、奥能登豪雨災害に伴う……（櫛渕委員「公文書管理上どうかとお聞きしています」と呼ぶ）ちょっと説明をさせてください。（櫛渕委員「時間が限られていますので端的にお願いします」と呼ぶ）はい。 　自衛隊の活用できる範囲や自衛隊の派遣に係る三要件について問合せがあり、その時点において省内で共有されている内容を回答させていただきました。その時点において省内で共有されている内容を回答したものでありまして、何ら意思決定を伴わない一般的なやり取りにとどまるものであって、その一つ一つについて記録を残す性質のものではございません。 　当日の電話の内容等については、その時点で省内の関係者に幅広く共有をされております。当該幹部しか知り得ない内容のものでもございません。 　また、最後にお答えしますが、今般の坂井大臣との電話のやり取りについ