防衛大臣政務官

○金子大臣政務官　お答えします。 　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 　政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 　その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。 　このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。

○大臣政務官（金子容三君）　防衛大臣政務官を拝命した金子容三でございます。 　安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、本田副大臣、小林政務官とともに、中谷大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○金子大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○松本大臣政務官　ロウワー・プラザ地区ですけれども、幹線道路からのアクセスが非常に良好でございまして、近年は大型商業施設も隣接しております。非常に恵まれた環境にございます。 　返還条件の達成までの間も、多く人々に有効活用いただくために、レクリエーションや交流の場として利用いただける緑地広場とすることとしたものであります。また、一般開放をこの度行うということになりまして、地方の皆様、地元の皆様に、この広場の中がどうなっているかというのを確認してもらうことで、返還後にこの土地をどういうふうにこれから利用していくか、また跡地の利用を積極的に検討するということが促進されるというふうに思っております。 　このように、今回の緑地広場の一般開放というのは、地元の皆様の生活の利便性の向上に加えまして、跡地利用の検討に資する空間と時間を与えるということになろうかと思っています。こういった意義というものを

○松本大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　非常に委員から前向きな御提案をいただいたというふうに思っております。感謝を申し上げます。 　今のロウワー・プラザ地区でございますけれども、多くの方に、レクリエーション、それから交流の場として利用いただくということを目的としていることは先ほど申し述べたとおりでございます。そのため、委員が今御指摘になられたような大規模イベントなどにも、是非我々としては活用していただきたいというふうに思います。防衛省としては、非常に望ましいというふうに考えているところです。 　この広場については、利用申請手続について、沖縄の防衛局のホームページにも、その手順というか、それが出ているところでございますので、これも併せまして、しっかりと広報を行うとともに、沖縄防衛局にいただく問合せ等に関しましても、適切に対応していきたいというふうに思っております。 　ありが

○松本大臣政務官　今委員御指摘のとおり、返還が予定されている土地については返還が実現するまでの間において有効活用ができないかということを、日米間の調整を行いながら、今回は地元の理解を得て実現したということでございます。返還の前に先立って共同使用ができるようにするということは、今回の件は非常によいモデルケースであるというふうに防衛省としても考えております。今後も引き続きまして、こういった有効なアプローチの実現可能性をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、沖縄の基地負担の軽減を図るということは、我々にとっても、政府にとっても非常に重要な責任であると考えております。今回のこのモデルケースを一つの糧としまして、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

○松本大臣政務官　和田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、台湾有事という仮定の状況について回答するのは困難であるということは是非御理解いただきたいと思いますが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりでございまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づいて適切に対応することになります。 　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも非常に重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　いずれにしましても、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（松本尚君）　梅村委員の質問にお答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。 　その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血製剤の確保につきましては、戦傷医療における輸血に関する有識者会議の、検討会を立ち上げまして、今般その提言をいただいたところであります。 　こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な戦傷医

○大臣政務官（松本尚君）　お答え申し上げます。 　御指摘の自衛隊病院等における重症の爆傷、銃創等の一年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。 　今の日本におきましてそういった爆傷、銃創がどれくらいあるかということになりますと、私ですら銃創の治療経験というのは、まあなくはありませんけれども僅かではございます。そういったことを鑑みますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。 　その意味で、そういったことを、そういった治療、指導できる指導医というものの確保というのは、これからもこの先も結構難しいだろうというふうに思っております。 　そんな中で、防衛省・自衛隊としましては、一般の民間病院の中でそういった重症外傷の経験、治療経験を増やすために、医官、看護官の民間病院での研修というのをもう数年前から進めさせていただいております。そう

○大臣政務官（松本尚君）　ありがとうございます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保そして体制強化というのは継戦能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師、看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。 　その中において、委員御指摘の二月二十八日に開催されました、病院関係者の団体であります四病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から、防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。 　こういった機会を