防衛大臣

本年の四月二十日に宮古島市において開催されました三十九回全日本トライアスロン宮古島大会は、宮古島トライアスロン実行委員会からの派遣の依頼をいただき、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が本大会に対して警備、輸送、医療等の支援を行いました。 　宮古島駐屯地において、本大会への支援は部隊として行う広報活動であるために、他の広報活動と同様に、令和六年度から戦闘服での支援を行っているというものと承知をいたしております。 　今回の支援に当たりましては、宮古島市に対して琉球新報社等から戦闘服の着用を考慮してほしいという要請があった旨は宮古島市から宮古駐屯地に情報が、情報提供があったと承知をいたしております。その際、宮古島市から当該駐屯地に対しては、戦闘服の着用を考慮するようにとの求めはされていなかったという報告を駐屯地より受けております。 　なお、全国のイベントとか行事につきましては自衛隊が支援をいたし

ガイドライン作成時の防衛大臣でございましたが、これは、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合に様々な領域において様々な態様を取るということがあるわけでございます。そのためには、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動、情報収集ですね、あと宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述をするのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をするということにしたものでございます。 　この二〇一五年のガイドラインにおきましては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な役割分担の考え方を維持しておりまして、御指摘のように方針の変更がなされたという事実はございません。

それはあり得ないと考えております。 　つまり、存立危機事態における対応を含めまして、武力行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力の行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国はこれを支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという立場にありまして、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。 　その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、日本国法令に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するものであることから、日本は、存立危機事態を認定すれば、米国の要請に応じて日本の自衛隊が拒否する余地なく武力行使を伴う作戦を実施せざるを得なくなるという御指摘は当たらないものであると考えます。

事前においても、赤澤大臣から、この準備作業とかの話は聞いておりました。この訪米後に、今日、関係閣僚会談がありまして、赤澤大臣から米国政府との協議についての報告がございました。 　そういう形で、関係省庁と連絡を調整をしておりますが、今回、米国の関税措置に関する日米協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものであると認識しておりまして、私自身も申し上げたとおりでありますが、昨日二十一日の参議院の予算委員会でも石破総理から答弁があったとおり、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきであるという認識を持たれておりまして、こういう基本の考え方に基づきまして、特段、赤澤大臣から個別のお話はいただいておりません。 　今後とも日米協議につきまして、協力、連絡の上、しっかりと取り組んでいく所存でございます。

安全保障に関しては、赤澤大臣から、現在のところ問題があるとか俎上にのったとかいう話は聞いておりません。 　そこで、今日閣議がありまして、その中でも報告がございましたが、おっしゃるとおり、この関係省庁とも連絡、調整の上、行って、今日報告があったのは、日米間で三点の合意があったと。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むと、そして次回の協議会で今月中に実施をすべく日程調整をする、そして閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続するということでありまして、安全保障に関しましては、特段、私の方にはお話がありませんでした。

関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。 　引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。

日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 　今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識としましては先ほど局長がお話ししたとおりでございます。

先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。 　この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めていきたいと考えております。 　また、この組織への協力を通じて、防衛省として有効な、そして有用な教訓が得られることは重要と考えておりまして、一般論としては、ウクライナ侵略において新しい戦い方、これが顕在化をしております。例え

まず、同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは日米の両政府が協議をして、合意に基づいて適切に分担されております。 　また、我が国の防衛予算につきましては我が国が主体的に判断すべきものでありまして、その上で、防衛力整備の具体的な内容につきましては、関税措置の見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために、我が国が何が必要なのかという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていったものでございます。 　購入すべき装備品につきましても、何が日本の防衛力強化に相ふさわしいのかを第一に考えまして、具体的な機種、数量を決定するということとなりますので、このような考え方に基づいて、我が国は国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいく所存であります。 　このような我が国の取組について、様々な

ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。 　日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化をする必要があるということを強調した発言であると認識をしております。 　御指摘の中国側の発言につきましては、見解を示す立場にはございません。 　いずれにしましても、我が国の防衛政策は、特定の地域や国