防衛大臣

○木原国務大臣　まず、先ほどの答弁で、私が、能登半島地震で入浴支援、輪島市、珠洲市と申し上げましたが、現在は珠洲市のみに移行しているということですので、訂正をさせていただきます。 　それから、お答えですが、令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画の下、各府省は、同計画に掲げられた国家公務員全体の目標値というものを踏まえて、それぞれの実情に合った実効的な取組内容を取組計画に盛り込むこととされました。 　こうした方針の下で、防衛省としては、令和三年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画におきまして、令和七年度末までに本省課室長相当職に占める女性の割合を六％とするとの目標を記載していますが、これは、計画策定時点における本省課室長級相当職への登用候補となる女性職員の人数等を勘案して設定されたものと承知しております。 　女性職員の

○木原国務大臣　例祭を執り行うために必要なチチェーン御嶽への立入りでございます。これは例祭ですから、非常に重要な行事だと思います。 　参考人から答弁させたように、読谷村との間で今調整を進めているところであります。今後、フェンスの移設など、実現に必要な措置や手続がございます。読谷村とのそういった御相談に加えて、米側とももちろん調整、協議も必要となるものでありますので、これは予算も当然必要になってきますから、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き地元の皆さんの御意向をしっかり伺いながら、これは前向きに検討します。前向きに検討しているということを申し上げておきます。

○木原国務大臣　おっしゃるように、日米地位協定の環境補足協定においては、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、立入りを申請できるということが定められています。 　その上で、今回の燃料流出についてそれを当てはめてみました。私も考えてみました。その結果、これまでに、周辺の河川や河口付近の海面に異常が確認をされておらず、周辺住民からも異常に関する通報等をいただいていないということ、それから、米側から、周辺への流出は阻止され、地下にしみ出すおそれもなく、清掃を完了しているとの説明を受けていること、さらに、関係自治体から立入りに関する御要請をいただいていないということ、そういったことを勘案すると、現時点において、米側に対して立入りを求めることというのは考えておりません。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。 　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。 　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては

○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。 　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。

○木原国務大臣　今回の見直しに関しましては、委員もお話がありましたように、いわゆる二重の閣議決定というものと、あとは三つの限定というのをさせていただきました。 　その限定の一つが、第三国への直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定したということであります。あと、二つ目は、移転した地域の平和と安定を損なうことがないように、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定をしております。現在、十五か国ございます。さらに、三つ目としては、我が国の安全保障上の特段の事情がない限り、現に戦闘が行われている国に対する移転は禁止するということとしました。 　こういった、一つ目のＧＣＡＰの限定以外にも、合計三つの限定というのも付しているところであります。 　また、委員が調べ切れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、他国において装備移転の制度はどうなっているか

○木原国務大臣　委員から、これからの日韓関係ということでありますので、今般、シャングリラ会合でのサイドでの日韓バイ会談の内容についてはもう改めて繰り返すことはいたしませんが、日韓の防衛相会談で、様々な分野において協力あるいは交流をこれから推進していくことになります。それに伴って、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことになると思います。そういうことでも、今回、日米韓のマルチの会談でも一致をいたしました。日韓防衛当局間の対話を活性化するため、これから、日韓防衛次官級協議の年次開催であるとか、あるいは日韓防衛実務者対話の再開などでも一致をいたしました。 　防衛省・自衛隊として、まず、こうした今決まったばかりの枠組み、これをしっかりと実行するということ、日韓防衛当局間の対話を活性化し、これまで五年半停滞をしておりましたから、それをまず動かしていくということ、そ

○木原国務大臣　まず、御指摘のそのホームページの記載につきましては、様々な御意見があるということは承知をしております。 　いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるように努める必要がございます。こうした情報発信を含めて、自衛隊の活動には地元の御理解と御協力を得ることが必要だと考えております。 　このような観点から、吟味した上で情報発信されるべきものと考えておりますが、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃からやはり地元の方々と身近に接し、そして地域の実情に通じている各部隊においてしかるべき判断、対応をすべきものではないかなと考えます。 　特に、我々自衛隊は、全国各地に、陸海空、三百もの基地や駐屯地を抱えて、それぞれ駐屯地、基地には、歴史的な経緯やまた地域住民との関わりというのがございます。そういったものを、やはり、地域に根差した部隊あるい

○木原国務大臣　政府としてといいますか、私自身もそうですが、沖縄戦について申し上げると、沖縄県では、さきの大戦、特に末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦というものが行われて、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われております。特に、本島南部の一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。今月の慰霊の日にも、私は参加を予定しております。 　防衛省としては、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍というのは二度と繰り返してはならない、そういう考えの下で、そういった私どもの根本的な考え方が地域住民の方にしっかりと伝わるように、ホームページの内容というのもそういうふうにあるべきだというふうに思っております。

○木原国務大臣　委員の御指摘のように、様々な御意見があるというふうには承知しております。 　今回の一五旅団のホームページの内容ですが、先ほど参考人からも答弁がありましたが、一五旅団の沿革、そういうページに記載されているものであります。一五旅団の前身、臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した臨時第一混成群史、そういう歴史的な事実、様々な背景に基づいた事実を基にして、そこを沿革という、ホームページの中に記載しているものであり、その沿革の部分にはあらゆることが、これは史実として書かれているものというふうに承知をしております。 　したがいまして、そういったことも含めて、今回、地域住民の皆様方には、私どもの活動というものが誤解のないように、情報発信を含めて、地元の御理解と協力を得るということが必要だというふうに思っております。