防衛大臣

○木原国務大臣　先ほど申し上げた臨時第一混成群史という、その沿革でありますけれども、これは、部隊発足の際の、沖縄県の発展、あるいは沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したい、そういった決意を示した訓示を沖縄県出身の当時の部隊長が寄稿する、その際に、その部隊長が大事にしていた言葉であり、また思い入れが強かった御指摘の辞世の句を添えて寄稿した、そういった経緯があるというふうに報告を受けているところであり、まさに、歴史的な経緯、そして時代背景、また地域住民との関わり、そしてあらゆるそういった様々な御意見、そういったことを勘案しながら、地元の部隊において適切に、このホームページというのは広報として示されるべきものであるというふうに考えております。

○木原国務大臣　先ほど申し上げましたように、私の考えとしましては、沖縄県での、大戦末期での県民を巻き込んだ地上戦というものは非常に凄惨なものであり、多くの住民の方々が犠牲になったこと、そういった県民の方々の筆舌に尽くし難い苦しみ、癒えることのない悲しみ、そういった戦争の惨禍は繰り返してはならない、それが私の考えであります。

○木原国務大臣　国民保護につきましては、国家安全保障戦略等においても記載しておりますが、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、そして官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくというふうにされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力をしつつ、国家防衛戦略、防衛力整備計画を踏まえながら、ＰＦＩ船舶を含む民間の船舶、航空機に加えて、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力してまいります。 　具体的な運用については事態の様相により一概には申し上げられませんが、例えば、今委員のお話があったような、機動展開の、展開する復路、帰りにおいて、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力というものを用いて住民を輸送し、避難させる、そういったことが考

○木原国務大臣　部隊を展開をして、だから帰りは空っぽになるわけですから、そこに民間輸送力あるいは自衛隊のアセットを活用して住民を輸送し、避難させるということは、これは合理的ではないかなと考えます。 　また、自衛隊が我が国への武力攻撃の排除という任務を実施するに当たりましては、武力攻撃より十分に先立って、事前に必要な部隊を迅速に機動展開させていくということが必要になってまいります。また、住民の避難についても、武力攻撃より十分に先立って迅速に実施することが何より重要であるというふうに考えます。 　このように、自衛隊の機動展開能力を住民の迅速な避難に必要な輸送手段として使用するということは、先ほども申し上げましたけれども、武力攻撃より十分に先立って行われるというものであることを想定しておりますので、今委員がおっしゃったような御指摘には当たらないというふうに考えています。

○国務大臣（木原稔君）　ええ。 　訓練移転については、委員の御地元であるその東富士演習場を始め他の地域においても、地元の多大な御協力を得まして沖縄の負担軽減に努めております。例えば、今御指摘があったような沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練や航空機訓練移転をこれまでも実施してきております。 　引き続き、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるように、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　幾つか御質問があったかと思いますが、まずは、我が国と密接な関係を有する他国ということにつきましては、一般的に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えておりますが、いかなる国がこれに当たるかについては、実際に武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものでございます。 　それから、存立危機における武力攻撃ということでありますが、我が国が武力の行使をするためには、武力の行使の三要件を満たす必要がございます。これについても個別具体的な状況に則して判断されるものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。 　それから、ドイツ軍の行動における法的根拠という御質問もあったかと思いますが、ドイツ軍隊の行動の根拠に関しましては、これは我が国

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則における武器の定義でございますが、輸出貿易管理令の別表第一の一項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいいます。この武器の定義は自衛隊法のものとは異なりますが、武器の具体的内容については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるものであり、両者を単純に比較することは適当でないというふうに考えております。 　それから、その上で、自衛隊法における武器には、武器と弾薬を区別する必要性等の観点から、弾薬を含むものと含まないものがございます。 　この点、御指摘のあった昭和五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会における三木総理、当時、の答弁のうち、武器に係る部分についてはこれは弾薬が含まれています。一方で、ＡＣＳＡの下での自衛隊による物品の提供に係る規定における武器には、五月八日の参議院本会議において私

○国務大臣（木原稔君）　私からは、じゃ、日韓の２プラス２の可能性等について申し上げます。 　今回、日韓の防衛大臣会合で、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことで一致をしました。また、日韓防衛当局間の対話を活性化するために日韓防衛次官級協議の年次開催や日韓防衛実務者対話の再開などでも一致したところは参考人が答弁したとおりです。 　その上で、まずは、こうした枠組みにおいて日韓防衛当局間の対話というのをまずは活性化させて、今後の日韓防衛、日韓安全保障協力の具体的内容について協議を行っていきつつ、御指摘の日韓２プラス２につきましては外交当局と、外務省と連携しながら検討してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載に関しましては、様々な御意見があるということを承知しております。 　当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されているということでございます。 　前回の委員会でもお答えしましたが、いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるよう努める必要がございます。また、こうした情報発信を含め、部隊の、自衛隊の活動には地元の御理解を得ることが不可欠であるとも思っております。 　いずれにしましても、ホームページの記載内容を含めて部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接して地域の実情に通じている、沖縄に限らず、全国の陸海空自衛隊三百の、約三百の駐屯地や基地がございますが、各部隊において、最も地

○国務大臣（木原稔君）　ただいまの自衛隊において近年相次ぐヘリコプター墜落事故についての警告決議、防衛省の契約において予定価格の過大積算が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。