防衛大臣

○木原国務大臣　浅川委員とは安全保障委員会の中でも何度かこの議論をやり取りをさせていただきましたけれども、防衛省には様々な情報が上がってまいります。情報提供などもあったりします。 　ただ、その情報が、本物の情報なのか偽物の情報なのかというのを見極める必要があるわけでありまして、一般論として、特定の情報が偽物という判断に際しては、不自然な点とか誤りというのが一点でもあれば、その時点で偽物というふうに公表ができるわけでありますが。本物であるという判断というのはなかなか難しくて、その情報のあらゆる要素について、不自然な点がないか誤りがないか、そういったことを丁寧に見極める必要があるんですね。 　ですので、ある意味、悪魔の証明とかということを言う人もいますけれども、本物の証明というのはなかなか難しく、その時点で、私どもは、いろいろな角度から、いろいろな要素を、その真贋を見極めていたということで

○木原国務大臣　一般論として申し上げると、外部からの侵入事案、ある意味そういうふうに取れるかと思いますが、侵入事案等の際は警察機関と緊密に連携しているところです。当然のことであろうと思います。 　その上で、個別の事案の詳細については逐一申し上げるということは差し控えなければいけませんが、必要に応じて適切に対応していきます。

○木原国務大臣　ドローンは、近年、急速に普及も拡大し、能力も向上しているというふうに承知しておりますので、関連技術が発展する現在においては、基地警備能力を高める不断の努力は必要だと我々も認識を少し改めていかなきゃいけないと思っています。 　より能力の高いドローン対処器材というのを早期に導入するということ、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなど、基地警備により万全を期していく、そういう考えです。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部

○国務大臣（木原稔君）　現在、自衛隊において使用している小銃には、御指摘のとおり、六四式小銃、八九式小銃、そして二〇式小銃の三種があります。六四式小銃の口径と八九式小銃、二〇式小銃の口径が異なるため二系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、旧式の小銃は、部品枯渇等、補給管理上の懸念を有しています。 　このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和二年度から、そして海上自衛隊では令和四年度から、航空自衛隊では令和五年度から、新たに二〇式小銃を取得しているところです。 　今後、六四式小銃の二〇式小銃への更新を継続し、口径の統一を図ることで、更に実効性ある統合運用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。 　防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。 　国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をし

○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。 　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。 　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指

○国務大臣（木原稔君）　新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。 　こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。 　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦

○国務大臣（木原稔君）　令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。 　防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　高校新卒者の有効求人倍率三・五二倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのように、様々な機会を捉えて隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。 　これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、もう防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与面の処遇の向上であったり生活、勤務環境の改善であったり、ハラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすればその若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いを巡らしながら隊員の確保に尽