防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　目的について、その趣旨ということでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境というものが急速に厳しさを増している中で、そういった平時と有事の境目というものが曖昧になってきております。平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。 　また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。 　こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として令和六年

○国務大臣（木原稔君）　委員の御懸念は非常に私も分かります。分かりますが、ある意味その形式的な、形式的な立て付けというのもまず大事だと思うんですね。我が国も米国もこれ法治国家ですから、ちゃんと法的に自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統にあるということはこれ非常に大事だと思いますし、また、憲法において内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官で指揮監督するということ、これもちゃんと、これに基づいて我々も行うということ、加えて、日米ガイドライン、もうこれもちゃんと日米共通の認識もあるということ、これはまず、形式的ですけれども、これは非常に大事だと思っています。 　加えて、委員が最初に言われたその横田基地の例でありますけれども、航空総隊司令部、確かに米軍、在日米軍の横田基地内にあるので、その一体化、政治的な一体化に至る危険性がというようなその御懸念も、私はそうではないと思っておりますが、今回、統合作戦

○国務大臣（木原稔君）　先ほど、形式的な立て付けが、それは大前提の上でですね、より一層、防衛省・自衛隊を所管する防衛大臣あるいはその政務というのは、文民統制というものをしっかりと意識しながら、この統合作戦司令部そして統合作戦司令官に対してしっかりと指示を行っていかなきゃいけないと、そういう認識でございます。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のとおりかと思います。自衛隊と米軍は軍事的な一体化、政治的な一体化が起こってはならないと、そのことを防衛大臣として意識しながら今回その統合作戦司令部の設置を行わなければいけないという、そういう認識であります。

○国務大臣（木原稔君）　ちょっと答弁の前に一つ、先ほどの答弁で訂正をさせてもらいたいんですが、自衛隊の指揮については内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということ、それは憲法で定められていると申し上げましたが、正しくは自衛隊法で定められているということです。 　で、答弁ですけれども、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されるためには、防衛省において私がその的確な判断を行うことが必要です。そのためには、やっぱり文官たる官房長であったり事務次官であったり局長であったり、そういった内部部局によるその政策的見地からの大臣の補佐と、それでもやっぱり部隊を実際に運用する自衛官たる各幕僚長によるその軍事的、専門的な見地からの大臣補佐、これが言わば車の両輪としてバランスよく行われる必要があるというふうに私は考えています、私はそういうふうに思います。 　その際、その内部部局の文官による補佐

○国務大臣（木原稔君）　私も、国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないと、そういうふうに私も思います。 　先ほどと重複しますけれども、自衛隊が、国民の意思、あくまでもその国民の意思によって運用されるためには、まず私が、選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的見地からの大臣への、私への補佐、そして、やはり部隊を運用する自衛官たる各幕僚長、統幕長を含めた各幕僚長による軍事的専門見地からの大臣補佐、これも必要であります。 　もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかはおいておきまして、やっぱりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　その資産云々という話は我が国の総理は歴代言って、言っていないと思いますけれども、言っていないと思うんですが、歴代言っておられるのは、日米同盟はその安全保障の基軸というふうに表現をしています。基軸というのは、もう軸ですから、それはもう一つということなので、まさしくそれはイコールの意味だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（木原稔君）　先日、ハワイにおきまして、日米豪比四か国の国防・防衛相が集まりまして会談を行ってまいりました。 　国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国、アメリカの同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に、日米豪比の四か国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、四か国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。 　こうした点を踏まえて、防衛省・自衛隊としては、日米豪比四か国の防衛協力を一層推進するとともに、四か国が結束してＦＯＩＰの実現に向けて取り組ん

○国務大臣（木原稔君）　日米豪比によりますその海上における協力活動ですが、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、航行の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。 　その上で、一般論として申し上げると、重要影響事態においては、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。