防衛大臣

これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。 　防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきたい、まだ今はその段階であるということでございます。

これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。 　そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては、各年度の予算編成の過程の中で、相手国政府との最新調整状況を踏まえて、改めて精査の上、必要な経費のみを計上しているということでございます。

金額につきましては、令和七年度中に、装備移転の案件、これを鑑みまして、最大千二百億円程度の経費が必要となるということから計上をいたしております。 　この装備移転につきましては、相手先の国のニーズが明らかになって形成されるわけでありますので、この具体化する時期は非常に流動的でありますので、突発的に発生する案件などに迅速に対応して、装備移転の機会を逃さないように、弾力的な支出が可能になるように、基金において所要の経費を措置をするということでございまして、先ほど言いましたように、突発的に入札を行うというような時期もありますので、今のところ千二百億円、この経費を積み立てているところでございます。

必要かどうかということにつきましては、これは契約をしなきゃいけませんので、この七年度で措置する防衛装備移転の基金は、相手国政府との調整状況から計上しております。 　したがいまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて予算措置をしたものでありまして、防衛装備移転、これを実現するためには必要な予算であるという認識でありまして、装備の移転の円滑化基金、これの予算削減が必要という御指摘は当たらないと考えております。

委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、ＯＢと認識しております。 　再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省としては適切な監督を行ってまいります。 　その上で、この防衛基盤整備協会は、あくまでも助成金の交付を始めとする基金の管理、運用、事業者からの相談、照会を受ける等の事務に従事しているのであって、防衛省・自衛隊ＯＢの多寡にかかわらず、政策的な意

御理解いただきたいことは、この指定支援法人の指定に関しては、公正性とか透明性を確保するために、まず、法人に周知をして、十二法人の参加を得て事前説明会をしました。その上で、この助言等を行うための技術的能力、そして経理的基礎を有しているということ、そして知り得た情報を適切に管理するために必要な措置が講じられていること等、あらかじめた基準に照らして選考したわけでありまして、協会が先ほど申し上げた基準の全てに適合していることを確認したために、この協会を指定装備移転支援法人として指定しているわけでございます。 　厳正に、透明性また厳格性を確保して人選をしているということでございます。

実際、装備移転をする上においては各企業が中心になるわけでありまして、これは、我が国の安全保障の観点から、防衛大臣の求めによって、相手国の防衛協力に応じて企業が行う仕様調整に関する資金を助成をするということでありますが、この装備移転が具体化する時期は流動的でありまして、突発的にも発生する案件にも迅速に対応する必要があります。 　このために、円滑に実施できるように、成果目標として、仕様等の調整のための助成金の交付が、通常の予算措置と比較して、基金を用いた場合にどの程度短縮されるか、これを評価するために、予算措置で講じる場合と比べて一年以上短縮された件数の割合を成果指標として設定をいたしております。 　指摘の成果目標と成果指標、これの設定につきましては、装備移転の実績を踏まえまして、よりよい指標がないか不断に検討してまいりたいと考えております。

原発に対する弾道ミサイルの攻撃に際しましては、まず、我が国を全域に防衛しているイージス艦、これを展開をさせる。そして、拠点防護のための、全国各地に分散配備されているＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をします。そして、最近、質、量共にミサイル戦力が増強されることを踏まえまして、極超音速滑空弾の対処につきましては、ＧＰＩという日米共同の開発、また、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 　そして、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有するということで、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　防衛省・自衛隊は、いかなる事態におきましても、国民の生命、そして財産を守るべく、万全を期して対応させていただきます。

中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。 　現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。 　そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、その中で基本方針を定め、三十を超える手当の新設、金額の引上げなど、過去に例のない取組を令和七年度予算案に計上しております。また、法律、制度改正が必要なものについて、今国会に法律を提出いたしまして、加えて、自衛官に対する叙勲の在り方の検討

我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。 　現在の日本の防衛力につきましては、ＧＤＰの二％に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。 　装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討しまして調達を決定しているところでございますので、今後とも我が国自身の判断で行うものであると考えております。