防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。 　したがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような、技術革新によりはるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらずその装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれ、これはないものというふう

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また、国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の二度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更というのはございません。 　今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。 　そして、この今回の本法が時限法としてされたのは、これは遡ると平成二十七年にできまして、その後、平成三十一年に一回期間延長しているわけですが、長期契約によるその縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当にこれ効果があるのかどうかということが確認できていなかったので時限法とさせていただいておったんですが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいず

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを実現するためにも、長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。 　その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約によって効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれ

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。 　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということ

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。

○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会において総理から答弁があったとおりで、政府としては、三つの限定、そして二重の閣議決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えています。 　その上で、当然、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ閣議決定というのはされておりませんけれども、本日も含めまして、政府の考え方については国会におけるあらゆる質疑などを通じて適切に説明をしていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇一六年度には過去最多の一千百六十八回を記録し、令和四年度、二〇二二年度には七百七十八回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。 　防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、委員御指摘の戦闘機といった、そういった航空機などによる防空能力の強化は喫緊の課題であると、認識は共有しております。 　このため、防衛力整備計画では、最新鋭のＦ35の取得ペースの加速や他の既存戦闘機の着実な能力向上といった戦闘機部隊の増強、強化、戦闘機部隊が適切に能力を発揮するため、戦闘機部隊以外についても、例えば、警戒監視能力の強化のために早期警戒機のＥ２Ｄの増強、さらに、将来にわたって航空優勢を確保、維持することができるように、英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発の推進、加えて、統合防空ミサイル防衛