防衛大臣

これは、キャンプ・シュワブの陸上部及びそれに隣接する辺野古の弾薬庫の陸上部においては既存の施設を再配置をする工事を実施しておりまして、この該当工事をキャンプ・シュワブ再編工事としてこれまでも御説明をしているところでございます。辺野古弾薬庫における火薬庫の整備につきましても、当該工事の一環として実施するものでございます。

キャンプ・シュワブの再編工事につきましては、個々の施設ごとに日米間で必要な調整、確認を行いまして、合意をした上で工事を進めているところでございます。 　日米間で合意した施設の整備の計画につきましては引き続き適切に公表してまいりますが、こういう前提で工事を進めてまいりたいと思っております。

もう既に公表しておりまして、これから行うべき施設につきましては、計画に従って、また米側と協議をして行ってまいりたいと考えております。

日米間で合意した施設整備の計画につきましては、引き続き適切に公表してまいります。 　経費につきましては、二〇〇九年、平成二十一年当時、大まかな見積りといたしまして、キャンプ・シュワブに関するところにつきましては約六百億円とお示しをしたところでございますが、その上で、二〇一九年、令和元年十二月に経費の概略としてお示しをいたしましたキャンプ・シュワブ再編工事に要する経費の約七百五十億円につきましては、二〇〇九年、平成二十一年から令和元年、二〇一九年までの人件費また資材の物価上昇分を反映して見積もったところでございます。

その前に、普天間基地の移設につきましては、二十九年ですね、私、二〇〇一年のとき防衛庁長官でありまして、当時は、名護市、国、県とも合意をしまして、協議会もつくっておりました。その後、話合いを続けながら現時点に至っているわけでございますが、大切なのは、やはり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をするということでございますので、このために、引き続き工事を適切に執行してまいりたいと考えております。 　そして、お尋ねの米軍の問題でございますが、性犯罪というのは本当に被害者の尊厳を著しく損害して、その心身に長年にわたって苦痛を与えるものでありまして、決して許されるものではないという認識の下に、私もこういった事件があるたびに、累次、米側に再発防止、また二度とこういったことが起こらないように申入れを行っております。 　せんだっても、ヘグセス米国防長官の間で、在日米軍の安定的な駐留というのは同盟の抑

軍隊にとって一番大切なものは規律の維持でありまして、自衛隊もそうですけれども、事故を起こさないということは大前提でございます。 　そういう意味では、米側にも要望して、米側の努力、これは隊員の教育とか綱紀粛正とか再発防止の徹底について実施をしておりますので、このような事故が起こらないように更に申入れをし、また、努力をしていきたいと思っております。

防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 　これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 　令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 　令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事業費の支出はなかったことから、昨年九月に防衛省が公表した基金シートにおきましては、管理費のみの支出約二百万円とし、約四百億円の基金残高を記載をしておりました。 　令和六年度につきましては、積算した当時の装備移転に係る引上げの状況を精

装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 　令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十件を前提に計算をしております。この中には、一例を挙げれば、オーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産への基金の適用の可能性も含めておりますが、この詳細につきましては、現在交渉しておりますので明らかにすることは適当でございません

もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。 　過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダーの国際入札、これは仕様要求書が公示されて締切りが僅か一か月、それから、マレーシアの空軍による防空レーダーの国際競争入札、これが、要求書が六月に出されて締切りが九月ということで、いずれも逃しております。 　このために、それぞれの対応をす

これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。 　例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかかるわけです。その経費が、見積りでいきますと千二百億とか積み立てておかないとそれが実現しませんので、現在、令和六年度までに計上した八百億円に加えて、令和七年度予算案においては四百億円を加えまして、千二百億円としているわけでございます。