防衛大臣

○国務大臣（中谷元君）　三浦委員には、長年、防衛大学校の教官をされていましたけど、それを通じまして、幹部自衛官の人材教育、その間に進路指導や就職援護なども大変お世話いただいておりまして、感謝を申し上げます。 　その上で、公明党から、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、人的基盤については、御指摘のような職種等につきまして検討いただくように御提言をいただいているわけでございます。 　御指摘いただきました自動車運転免許につきましては、全ての陸上自衛官が原則として大型車両等の免許を取得するということになっておりまして、現に私も四十年前に大型免許の取得を自衛隊でさせていただきましたけど、非常に役に立っております。 　また、海上自衛官及び航空自衛官につきましては、再就職のための職業訓練において希望者は無料で各種自動車免許を取得することができますし、最近、バス、タクシーのドライバーが人材不足とい

○国務大臣（中谷元君）　委員から御指摘をいただいておりますが、現在、こういった装備品の製造のための建屋が老朽化見られているのは事実でございまして、やはり我が国の防衛産業が自衛隊の任務遂行に必要な装備品の修理、製造を行う上の課題となっております。 　その上で、この件につきましては、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる装備、施設に、必要となる施設ですね、必要となる設備については初年度、初度費として、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化、また事業継承等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政措置の、財政上の措置の対象になり得ると考えておりまして、こういった考えの下に、防衛省としては、企業との問題意識に向き合いまして、防衛生産・技術基盤の強化に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。

○国務大臣（中谷元君）　今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（中谷元君）　私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。 　したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。 　せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。 　今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可

○国務大臣（中谷元君）　アジア安保につきましては、榛葉議員とも長年議員連盟で議論しておりますけれども、石破総理からこのアジアにおける安全保障の在り方について検討するように今自民党に指示をしまして、自民党において、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして、この観点で議論が行われているわけでございます。 　また、アジアの安全保障につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を強化をするとともに、現在、日米豪、これにおきましてはせんだってこの協議会をつくりまして、日米豪の、日米豪の防衛協議体、ＴＤＣというものをつくりました。 　また、日米豪比豪での国防大臣会議も開催をいたしまして、これらのアジアの安全保障の連携や在り方については議論をしておりますし、また、二国間におきましてもそれぞれの防衛、安全保障の問題について議論をし、できます協定につきましては逐次結べるように努力をしている最中でご

○国務大臣（中谷元君）　先ほど発言の中で日米豪比豪と申しましたけど、日米豪比韓でございます。 　こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきまして、災害につきましては、防衛省としては統合幕僚監部を中心に、要請に基づく支援をしたり自主対応をしたりいたしております。現状において全力でやっておりますけれども、やっぱり調整とか統合、統制とかですね、そういう機能において、今官邸を中心にやっておりますけれども、よりそれを機能強化をするという点につきましては、検討をする、していった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきましても災害派遣等について実施をしておりますけど、より迅速に、より広範にという意見も聞かれているわけでございます。 　そういう点では、現在の体制を抜本的に強化をして防災体制を徹底をする必要があるということで、内閣官房において、平時における防災業務の立案、企画立案、そして全国的な調整並びに大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を令和八年度中に設置をする方針で検討を進めておりますので、このような検討につきましては、防災庁を中核に政府として一体として進めていくということは防災対策の強化につながるのではないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。 　先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。