防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があると、そういった説明を受けているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレベルで自信を持ってこの運用再開に向けたステップをタイムラインという形でお示しをしたところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。 　以上が、法律案の提案理由でありま

○国務大臣（木原稔君）　委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、その南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和九年度までに陸上自衛隊一五旅団を師団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。 　こうした観点から、先般、防衛省は、うるま市における訓練場の整備計画を地元に説明させていただきました。その後、うるま市長からの要請、そして沖縄県議会からの意見書などもいただいております。 　本計画について、我が国の防衛を全うする観点とともに、一方で、今、今井委員おっしゃったように、住民生活との関係を重視するというそういう観点からも、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところです。 　ただいま御指摘のあ

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。 　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては、これらの病院だけでは対処できない可能性というのがございます。この場合は、自衛隊病院以外の病院に後送を行い、治療を受けることはあり得ると、そのように考えております。

○木原国務大臣　御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていなかった部分なども進めないといけません。そういったことに早期に着手できるように、今回、五年の計画の中の一年目、二年目である令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているために、防衛費というのがこの五年度、六年度というのは非常に大きくなっているということが言えます。 　現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化というのは待ったなしの課題であり、防衛省としては、防衛力整備の一層の効率

○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。 　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在するということは委員の御心配のとおりかと思いますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果というのも期待されるところであり、現下の厳しいそういった財政状況を踏まえれば、積極的に活用していくことも重要だというふうに考えております。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのは恐らく将来にわ

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。 　また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけている

○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。 　したがって、本契約全体における縮減額は、約四百六十三億円縮減されて、二十機で按分した場合の一機当たりの価格に関しては、長期契約法を適用していない場合は約百八十八億円、委員は百八十七億円、ほぼほぼ百八十八億円ということが見込まれていたところ、適用することで、約百六十五億円掛ける二十機まで縮減がされている。これが事実関係でございます。 　したがって、契約履行中、滑走路を逸脱する事