防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。

○国務大臣（木原稔君）　米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。 　その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全策を、安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　安全対策について、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても同種の

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。 　その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。 　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。

○国務大臣（木原稔君）　かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定いたしました。 　防衛装備移転三原則では、移転を禁止する場合や認め得る場合について明確化し、審査の視点や手続、適正管理についても明確化しました。その上で、国家安全保障会議で審議された案件の公開や移転許可の状況に関する年次報告書の作成、公表についても定めたところであります。 　こうしたルールを定めたところにより、上田委員御指摘のように、防

○国務大臣（木原稔君）　先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。 　そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたものの、これらは返還をされております。そして今、ノースピア、現在の横浜ノースドックにこれ収れんしていったと、そういう歴史的な経緯がありまして、これまでに約十二・七ヘクタールの土地をもう返還しているという、そういう努力をずっと、これまでずっと積み重ねてきているということは、これは歴史的な事実であろうと思います。 　そういうことを踏まえて、横浜ノースドックでありますけれども、主として在日米陸軍が管理、使

○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。 　これに対して、私は、提言として承りますが、尖閣諸島は我が国が現に有効に支配している中、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要である旨を答弁をしたところであります。 　御指摘の、私がその様々な要素と答えたところの部分でいうと、例えば、米側は日米地位協定に基づき必要のない施設・区域を返還する義務を負っており、この点、これまでもその義務を遵守し適切に対応してきているものと認識していること、加えて、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国