防衛大臣

○木原国務大臣　海賊対処行動に従事する海上自衛隊の自衛官は、海賊行為への対処に当たりまして、これは、自己又は他人の防護のため必要な場合など準用する警職法の第七条に基づく武器の使用が可能であるほかに、海賊対処法第六条に基づき、一定の場合には、海賊行為を行う船舶を停止させるための武器の使用というのも可能であります。 　海賊行為への対処以外の武器の使用ということも考えられますが、個別具体的な状況によってもそれは様々に異なるものというふうに理解をしております。

○木原国務大臣　大事な論点だと思っております。 　現時点におきましては、ホーシー派については、政府として、国家に準ずる組織であるか否かについて判断を行っていないということであります。

○木原国務大臣　また委員の重要な御指摘であります。 　確かに、私どもが様々な法令に基づいて武器使用を行った後に様々なことが分かって、それが違法性とか違憲性が生ずることというのは、そういうことは事前に様々な、これは考えておかないといけないと思っております。 　海賊対処行動に従事する中で、相手方の船舶が、例えば、外観上漁船の姿を装うなどの偽装行為を行っているなど、そういう客観的な状況に基づいて、その時点で合理的に判断をし、海賊行為を行っていると認定できれば、仮に事後的に武器使用の相手方が実は国家主体であったということが判明したとしても、それは遡って、当初行った武器使用については、私は、私はといいますか、これはもう世界共通の概念として、違法性、違憲性が生ずることはないというふうに考えているところであります。

○木原国務大臣　お答えいたします。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　それぞれの政治団体の責任において、現在必要な対応がなされているものというふうに考えております。

○木原国務大臣　今般の事故の発生を受けまして、そして、米国の東部時間でありますけれども、十二月五日、日本時間だともう六日になりますが、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言をいたしました。 　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念であります。我が国及び地域の平和と安全を維持するため日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。 　私あるいは外務大臣からは、米国に対して、要請を含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきたところであります。 　そして、その中で、米側からは、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用され

○木原国務大臣　御指摘のいわゆる五・一五メモでございますが、昭和四十七年ですから、一九七二年の五月十五日の日米合同委員会合意でありまして、沖縄における在日米軍の各施設について、その使用主目的などを定めたものであると承知しております。 　現在、防衛省として、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでいるところですが、今後、機能の移設、土地の返還が実現していく際に五・一五メモをどのように取り扱うべきか、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、嘉手納以南の返還の実現に向けて、米国と一層緊密に連携しながらしっかりと進めてまいる所存です。

○木原国務大臣　まずは、今回のような事故の発生は、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めておりました。 　二〇一六年の話もございました。名護市沖のオスプレイの事故の際は、防衛省から米側に対し、御指摘のように、安全が確認されるまでの飛行停止を要請いたしました。 　今回の事故に際しても、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしておりまして、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということを明確に求めているというところであります。

○木原国務大臣　二〇一六年は安全が確認されるまでの飛行停止を要請、今回は、直接的な表現は異なるものの、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請、つまり、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということ、これを明確に求めていたというところであります。

○木原国務大臣　事実関係ということでございますけれども、米空軍が日本時間の七日の九時台に、調査が継続している中、リスクを軽減するため、米空軍ＣＶ22オスプレイの運用停止を指示した、そして、初期的な調査情報は、潜在的な物質的不具合が事故を引き起こしたことを示唆しているが、根本的な原因は現時点で不明である、この運用停止はＣＶ22が飛行活動に復帰することを確保するための原因と推奨策を導き出すための徹底的な調査を行う時間を与えるものである旨をホームページで発表しております。 　さらに、これを受けて、米海軍及び米海兵隊は、その米空軍の決定を受けて、全てのオスプレイの運用停止措置、つまり、海軍の場合はＣＭＶ22、そして海兵隊の場合はＭＶ22でございますが、全てのオスプレイの運用停止措置を導入しているところである旨を同様に発表をいたしました。 　そして、私どもでございますけれども、米側に対しては、事

○木原国務大臣　米側に対しては、事故の状況等についての早期の情報提供を求める中で、事故の原因究明についても要請をしております。 　飛行の安全の確認を行う中にあっては、事故に関する可能な限り詳細な情報も透明感を持って共有されるものというふうに認識をしております。 　防衛省としては、飛行の安全が確認されることが何よりも重要であるということを十分に踏まえて、今後、適切に対応してまいる所存です。