防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。 　これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、今般のＳＨ60Ｋの墜落事故について事故調査委員会において事故原因を究明し、必要な対策を取っていく、そのような考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 　他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。 　防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。 　また、一般に、装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対

○国務大臣（木原稔君）　委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に対処する専門部隊がございます。このうち、自衛隊サイバー防衛隊、共同の部隊でありますけれども、共通のネットワークである防衛情報通信基盤、いわゆるＤＩＩを、陸海空自衛隊の各サイバー専門部隊はそれぞれが管理するシステムやネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しています。 　このようなサイバー専門部隊の地理的配置について申し上げますと、自衛隊サイバー防衛隊はこの市ケ谷地区を中心に所在をしており

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、いま一度基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと思います。 　具体的には、まずは、適性評価の確認を徹底するための措置や職員に対する規範意識の徹底、そういった今般の二事案を受けた再発防止策について速やかに講じたところでありまして、今後も定期的な保全教育等を通じて、繰り返し繰り返し実施していく考えであります。 　さらに、私が指示を出しまして、防衛副大臣をヘッドとします再発防止検討委員会というのを省内に立ち上げまして、より実効的な再発防止策につい

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 　高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動をさせて当初定めた範囲以外の業務に従事させることはありません。こうした考え方が応募者が応募する段階にも伝わりますように、特定任期付自衛官を採用する際の募集要項にはいわゆるジョブ型のポストとして従事する業務内容をしっかりと明記をし、募集要領に定めた範囲以外の業務には従事しないことを周知してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては毅然と対応することなどの教育を実施するとともに、秘密情報を漏えいしないことについて誓約書を作成することとしています。 　さらに、外部から不自然な接触等があった場合には通報するように退職者に対して教育するとともに、そういった不自然な接触があったとの通報を受けた場合には、私ども防衛省として適切に対応してまいります。 　このような教育等を通じて、退職した職員自身が安全確保を図りながら情報保全を徹底す

○国務大臣（木原稔君）　洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 　この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国にとっても極めて重要な存在であり、その点は米国も十分に理解してきていると考えています。 　在日米軍は、極東のみならず、その米軍の地域展開を支えています。前方展開する米軍のプレゼンスというのはインド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしており、米国はこの体制から大きな恩恵を享受していると、そのように考えています。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、また嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していること等は地域の平和と安全に貢献するものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持強化においても重要な役割を果たしていると考えます。 　また、私が就任後も、例えば、昨年十一月には、米軍の高官が交代した際、例えばブラウン統参議長やまたフランケティ海軍作戦部

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣から答弁があったとおり、私も同様に考えております。

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の参議院外防委員会における横畠内閣法制局長官、当時、の答弁において示された政府の見解に変更はありません。