防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まずは、今回の事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾なことであります。 　私は、まずは、ラップ米軍、在日米軍司令官に防衛省に来てもらってお話をした際には、まずはその米軍の、その時点で一名もう亡くなられたということですから、搭乗員に対してお悔やみを申し上げ、その時点でまだ七名が不明でありましたから、サーチ・アンド・レスキューについては日本政府としてこれ全力で対応するということを申し上げた上で、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動、これが最優先であります、それを除き、国内に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めたということであります。防衛省として、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということをこれは米側に対して求めたところであります。 　その国防総省のシン副報道

○国務大臣（木原稔君）　事故発生後の米軍のオスプレイの離発着回数についてでございますけれども、これは防衛省が目視情報で確認する限りでありますが、四日の二十四時の時点において、米海兵隊のＭＶ22は、普天間飛行場で七十二回、嘉手納飛行場で四回、奄美空港で十六回。米海軍のＣＭＶ22は、普天間飛行場で二回、嘉手納飛行場で十四回の飛行を確認しました。米空軍のその当該機ＣＶ22の離着陸は確認されておりません。

○国務大臣（木原稔君）　懸念という言葉は私は確かに申し上げました。現時点においても、その飛行に係る安全について懸念が払拭されているわけではないと、これは、国民もそうですし、私もそういうふうに認識しております。ですので、引き続き更なる情報提供を求めてまいる所存であります。 　その上で、原因究明の話もございました。飛行を行うに当たっては、その飛行に係る安全が確認されることが何よりも重要であるという認識は、これはもう日米間で共有をされております。そして、私自身も実は操縦の経験がございます。米側に対して、その事故の状況について早期の情報提供を求める中で、その事故の原因究明についても要請はしております。飛行の安全の確認を行う中において、事故に関する可能な限り詳細な情報も透明性を持って共有されるものというふうに認識をしております。 　飛行の安全が確認されることが何より重要であるということを改めて十

○国務大臣（木原稔君）　米側から、随時やり取りをしている中で、昨日ですけれども、その全てのオスプレイの部隊は、もちろんその安全点検は行っているということは、それはもう当たり前のことですけれども、しかし、新たなそういったやり取りとして、今回のＣＶ22、今現在飛行を見合わせているその空軍のＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという、そういう情報交換なども現在説明を受けているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　米側に対しましては、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでありますが、事故の原因究明についても要請をもうしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　同様の答えになるんですけれども、今、政府の立場としてこの場でのお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘があったように、米側に対しては、事故発生を受けて、私やまた外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしているところであります。 　これらの要請を踏まえまして、米側からは、これは一日ですけれども、今般事故を起こしたＣＶ22の現在は、飛行は現在行われていないと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところです。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、昨日ですが、全てのオスプレイの部隊は、今飛行を見合わせている空軍仕様のＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという説明を受けているところ

○国務大臣（木原稔君）　日米間での様々な問題、横たわる問題についての御指摘でございます。 　お尋ねの普天間飛行場の代替施設であったり、あるいは今回の米軍の事故であったり、あるいはＰＦＡＳ等環境に係る協力などについては、これまでも日米の２プラス２を含む閣僚級の協議でも議論はしてきたところではあります。例えば、本年の一月の日米２プラス２でも、日本側から、在日米軍による安全な運用、事件、事故での適切な対応、ＰＦＡＳをめぐる課題について協力を要請し、日米双方で引き続き緊密に連携することを確認してきたところであります。 　防衛省としては、引き続き、あらゆるレベルで米側と意思疎通を図っていくとともに、地元負担軽減のために取組を着実に推進していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転の三原則やまた運用指針を始めとする制度の見直しの今後の見通しやスケジュールということでございましたが、現時点では決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月、十一月七日でありましたけれども、日英２プラス２においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。 　具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、十一月十五日から二十六日までの間に、ＲＡＡを適用し、陸上自衛隊の技術、戦術技量の向上及び英陸軍との連携強化を図るものを目的として、島嶼防衛に係る陸軍種間の実動訓練、ビジラント・アイルズ23を我が国において実施したところであります。 　御質問は、大規模な共同演習、計画しているのかということでありますけれども、先ほど、今申し上げたビジラント・アイルズ23、これ自体がこれまで実施してきたいわゆる陸軍種間の同様の日英共同訓練よりも大規模なものというふうになっており