防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。

○国務大臣（木原稔君）　地域の皆様方に大きな不安を与えているということ、これは誠に遺憾であります。 　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、その米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきたところであり、今回についてもそういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　このような事故の発生はあってはならぬというふうに考えております。そういった上で、地域の皆様方に大きな不安を与えているということも、これも事実であろうと思います。 　その上で、現在、その事故が発生した鹿児島県と屋久島町においては、本日、松本防衛大臣政務官を派遣して深くおわびを申し上げるとともに、その時点での把握している最新の事故の情報について説明を行っていく予定であります。 　いずれにしましても、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、しっかりと要請をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の事故を受けまして、防衛省としてはまず人命の救出に全力を尽くすということであります。 　米軍に対しては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めておるところであります。また、国内に配備されたオスプレイにつきましては、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように今朝ほど要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。 　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオ

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。 　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。 　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のあ

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。 　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。 　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。