防衛大臣

○木原国務大臣　日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった盾と矛の役割、いわゆる盾矛論のような、については、政府としては確立した定義というのはあるわけではありませんが、その上で、二〇一五年のガイドラインに明記されているのは、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、そういった日米の基本的な役割は変わることはございませんし、我が国自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法や国内法令に従って行われること、また、それぞれ独立した指揮系統に従って行動することにも何ら変更はございません。日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、先ほども申し上げた日本国憲法や法令に従って、基本的な方針に従って行われることが明記されておりまして、この点は日米間の共通の

○木原国務大臣　平素から、あらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本的に強化するということは、これは日米防衛当局間で共通する重要な認識であります。こうした認識の下、米軍の無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣを設置しておりまして、この取組は同盟のＩＳＲ能力の強化に大きな役割を果たしております。 　その上で、このＢＩＡＣですが、あくまで情報分析の効率及び効果を高めるために日米の要員が連携協力しているものであり、日米共同の部隊といったものを編成しているわけではなくて、自衛隊要員は日本側の指揮の下で、米軍要員は米側の指揮の下でそれぞれ活動しております。 　また、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることというのは当然なんですが、このＢＩＡＣ以外にこうした日米共同の取組をどのように進めていくかという御質問であ

○木原国務大臣　現在は、ドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法というものがあり、対象施設を指定するに際しては、その当該施設の周囲おおむね三百メートルの地域もドローンの飛行を規制しており、防衛省・自衛隊では、その当該範囲内で的確に対処を行うため、平素から必要な警戒監視を行っていますが、今回こういうことになったので、基地警備に関しては万全を期さなきゃいけないという前提の下で、当該の規制ですけれども、そのドローン対象施設に到達する前の段階で阻止するために設けられた規定である、その三百メートルは、というふうに思っております。まず早期に違法なドローンを発見し、必要な措置を取るように迅速に対応することが、まず何よりも肝要だと思っています。 　委員は、その三百メートルを、それじゃ狭過ぎるんじゃないかというのはおっしゃいましたが、この法律の経緯を見てみると、これは議員立法だったわけですね。与野党の合意し

○木原国務大臣　ただいま赤嶺委員から御指摘のあった報告書の記載につきましては、事実関係及び米軍の対応について、現在、米側に確認中であります。 　なお、防衛省に対しては、米国政府からも、オスプレイの製造メーカーからも、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは現時点で行われてはおりません。

○木原国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、防衛省に対しましては、米国政府から、あるいはオスプレイの製造メーカーから、何かあった場合にはそういった通報というものが行われるわけですが、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは行われておりませんで、現在、事実関係及び米軍の対応について、これは米側に確認をしているところでございます。 　その上で、私どもも陸上自衛隊のＶ22オスプレイを所有しておりますので、その運用につきましては、今後とも、教育訓練あるいは機体の点検整備というのは確実に実施し、安全管理を徹底してまいりたいと思っております。

○木原国務大臣　元々、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも防氷装置はついております。その機体の点検整備、これを確実に実施し、安全管理というのを徹底していく、それに尽きると思っております。

○木原国務大臣　我が国もＶ22オスプレイを陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、そして機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要である、そういう認識でございます。

○木原国務大臣　お話のあった二〇二〇年二月のＭＶ22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告灯が点灯したためとの説明を受けております。また、二〇二二年三月のＭＶ22オスプレイの新石垣空港への予防着陸については、米側から警告灯が点灯したためとの説明を受けております。 　その上で、予防着陸でございますが、これは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。 　米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。

○木原国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある逐一についてコメントすることというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。 　御指摘の防氷装置については、今回は、米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防氷装置に係る米側の取組等については、現在、米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。

○木原国務大臣　米海軍のＭＱ４トライトンでありますが、本年五月から十月までの間、二機が嘉手納飛行場に一時展開することとなっています。これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国周辺における海洋監視能力を強化するものであり、我が国の安全保障にとって有益であると考えています。 　一方で、そのＭＱ４の一時展開に先立っては、地元の皆様に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要があると考えているところです。そのため、日米間で所要の協議や調整を行った上で、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町や沖縄県に対する御説明に必要な準備を進めてまいりました。これらが整った段階で、できるだけ速やかに御説明するべきとの考えから、五月十日に御説明を行うこととしたものであります。 　他方で、それとはまた別の動きとして、沖縄県からは、玉城知事が嘉手納飛行場の基地負担軽減に関する御要請の