防衛大臣
防衛大臣に関連する発言3459件(2023-01-30〜2026-07-16)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 今回、玉城知事が上京されて御要請があるということで、これは私が受けたいと省内には言いまして、そして、何とか私と玉城知事が会える日程を調整した結果、五月十日になってしまい、そして、それとは別のラインで、五月十日にMQ4トライトンの一時展開に関する地元説明の日がたまたま重なってしまった、そういう状況になっており、全く、私としても、また防衛省としても、また沖縄防衛局としても、何らそういう、意図とか悪意とかそういうことがあったものでは決してないということを申し上げた上で、今後、そういったことをしっかりと、市ケ谷とあるいは沖縄と、日程感などもちゃんと連携を取りながら適切な対応をしたい、そういうふうに考えております。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 そういった無人偵察機におけるいわゆるISR活動は、我が国の安全保障の観点から極めて重要でありますので、今回、トライトンの展開、これはあくまで五月から十月までの一時的な展開として、機数を二機、そういう小規模で実施させていただきたいと思っております。
また、このトライトンですけれども、今、グローバルホークというのがありますが、それと同様に、エンジンが民間航空機と同等なものであって、有人機と比較して長時間滞空可能であるので、頻繁な離着陸というのは必要としません。そして、離陸後は速やかに洋上に進出しますので、騒音による影響も限定的であります。
また、駐機場も、パパループとか旧海軍駐機場を使用する計画もありませんし、トライトンが一時展開する間に、既存のほかの航空機をそういったパパループとか旧海軍駐機場に移動させる計画もありません。
今後とも、米側に対しては、地域の実情を理
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主としつつ、一方で、外部人材の活用というのを共に推し進めることが重要だと考えています。外部のサイバー人材の活用については、防衛省はこれまでも、高度な専門的知見を持つ人材をサイバーセキュリティアドバイザーとして採用、また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的に、防衛省サイバーコンテストを開催し、民間での経験を有する方を自衛官や技官として採用するなど、そういった必要な取組を進めてまいりました。
このような取組に加えて、民間において高度の専門的な知識経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度を導入することとしています。
他方で、優秀な人材を確保する上では、そういった処遇の面だけではなくて、自衛隊でしか得られない経験、また付加
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 おっしゃるように、今、一か月という日数が経過した後に御報告をさせていただきましたが、一般論として申し上げると、特定の情報が上がったときに、それが本物なのか偽物なのかということを判断する際に、偽物であるという判断に際しては、そういった不自然な点とか誤りを一つでも確認すれば、これは偽物ですと言うことができる性質のものですが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について不自然な点や誤りがないかというのを丁寧に見極める必要がある。つまり、本物の立証をするというのは非常に時間がかかるということは、これは一般論として申し上げます。
かといって、一か月かかったことを肯定しているわけではございません。やはり、委員のおっしゃるように、極めて速やかに、できれば瞬時に見極める能力というのは追求していかなきゃいけないというふうに思います。
このため、防衛政策局と統合幕僚監
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 PFOS等でございますが、日本国内において、これまでも様々な用途で使用されてきたと承知をしております。
現時点で、PFOS等の検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、川上弾薬庫につきましては、関係自治体から、弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間の確認、米軍による水質調査の実施と数値の公表などについて要請を受けておりまして、防衛省としては、様々な機会を捉えて米軍に働きかけをしているところであります。
PFOS等をめぐる問題については、地元の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、関係省庁及び米側と緊密に連携し、今後の調査の進展も踏まえて、必要な対応をしっかりと行ってまいります。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 そのアニメ映画は、私は見たことはございません。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 まず、呉地区でございますが、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が在籍する海上自衛隊の重要拠点の一つであります。そして、南西方面や日本海へのアクセスもよく、加えて、海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まるというふうに考えております。
このような中で、今お話があっております広大な日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用としまして、同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えております。それによって、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることが可能となり、部隊運用の持続性を高めることで防衛力の抜本的強化に資することができると考えております。
この多機能な複合防衛拠点について、具体的には三つの機能を整備する考えです。一つ目は、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、二つ目は、防災拠点及び部隊の活動基盤、三つ目は、
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 まず、核兵器廃絶について申し上げれば、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきています。防衛省・自衛隊としても、大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散について、関係国や国際機関等と協力しつつ、取組を推進していくこととしています。
このように、我が国としては、核兵器によってもたらされた広島そして長崎の惨禍を繰り返してはならないとの強い決意の下、引き続き、非核三原則を堅持しながら、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くしていく考えです。
お尋ねの日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の利用につきましては、部隊の活動基盤の整備に資するものとして、火薬庫の整備もその検討に含まれますが、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そ
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 まず、防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要があります。このために、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたい、そのように考えております。
この多機能な複合防衛拠点の整備により、呉地区への新たな自衛隊員の配置、そして、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになるのではないかと考えております。
現在はまだ検討中であります。日本製鉄さんとも交渉中でありますので、その規模などは具体的にお示しする段階にはありませんが、今般の防衛省による拠点の整備は、地元経済の活性化にも一定程度貢献できる可能性というのはあるのではないかな、そのように考えております。
その上で、防衛省としては、現在、日本製鉄株式会社さんとの間で、同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2024-05-16 | 安全保障委員会 |
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○木原国務大臣 防衛省としましては、呉地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいという考えでありまして、その内容については、繰り返しになりますが、検討中であります。
この多機能な複合防衛拠点の整備については、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤も含まれます。このことから、この多機能な複合防衛拠点の整備によって、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになると考えておりまして、地元経済の活性化にも貢献できる可能性は十分にあると考えております。
繰り返しますが、細部については現在検討中、まだ購入することさえ決まっていない中で、売却をするという話というのは、なかなかそういう話にはならないと思いますので、まずは地元自治体の皆様と丁寧に説明しながら進めていきたいと思っております。
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