防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスを始め情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として、防衛省においては、我が国の国内において多様な手段により外国諜報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。 　その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省・自衛隊としては基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携を更に行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。

○国務大臣（木原稔君）　小型無人機等飛行禁止法、委員の言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローンの操縦者に対し、退去命令のほか、やむを得ない場合には当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、必要な措置をとることができます。 　また、防衛省では、ドローン対処器材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。 　さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭

○国務大臣（木原稔君）　では簡潔に。 　ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の下に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、そういった従前にプログラムされた挙動を取ることがこれが一般的であるそうであります。だから、突然墜落したりとかというのはしないということであります。電波妨害の実施により、直ちにそういった周辺に危険が生じるおそれがあるというふうにはだから考えにくいと、そういうふうに思っております。 　また、妨害電波に伴う周辺機器への影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。 　最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当

○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはイスラエル、ハマスの紛争を始めとして、国際社会におきましては現在偽情報が流布をされており、また他国の世論、意思決定に影響を及ぼす、そういったことを目的とする情報戦というものが今行われているところです。 　そのような国際状況の中で、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性が排除されず、慎重に分析する必要がまずは前提として背景としてあったというところです。 　そして、一般論としてこれ申し上げると、その我々が得た情報が本物か偽物かということを判断する際に、その特定の情報が偽物との判断に際してはその不自然な点とか誤りが一つでも確認すればよいという性質のものでありますが、本物であるという判断に際してはその情報のあらゆる要素について不自然な点、誤りがないか丁寧に見極める必

○国務大臣（木原稔君）　今般は、撮影された可能性、そしてそれが本物である可能性というもの、そういう認識に至ったということであり、場合によってはドローンを用いた攻撃ということもあり得るわけであります。そういったドローンを用いた攻撃に対処するためには、目標の探知や識別、委員のおっしゃったように、探知、識別、そして対処の実施までの一連の措置が必要であり、防衛省としては、必要な装備を保有しつつ、不断の能力向上に努めてきたところでありますが、しかし、それが不十分であったということが露呈したということです。 　その上で、今回の分析結果を契機として、私として改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであります。より能力の高いドローン対処器材の早期導入、これも指示をしました。また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、しかしながら、法令の、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を

○国務大臣（木原稔君）　今、伊波委員からお話があったように、私自身、防衛大臣の就任前に、当該一般社団法人が主催したシミュレーションに参加をさせていただきました。これは防衛大臣就任前の議員としての私個人の活動でございまして、今現在、防衛大臣としてこの当該シミュレーションについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、政府としては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねのシミュレーションについては、昨年九月、私が防衛大臣着任後にその報告を省内で受けたところであります。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて、防衛力整備計画の四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。このように、お尋ねのシミュレーションについては重要な意義を有していると考えております。 　今後、その防衛力整備計画を着実に実行し、防衛力の抜本的強化をしっかりと進めて、我が国の抑止力、対処力を向上させることが武力攻撃そのものの可能性を低下させるとともに、外交を行う上でも裏付けとなるものと、そのように考えております。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその昨年の答弁ですが、令和五年五月二十三日の外交防衛委員会において、伊波委員から、「長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。」との御指摘があったことに対して、当時の浜田防衛大臣が、「日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。」との発言をしたものであります。 　この発言は、日本全国が戦場になり、日本国民に多大な被害が生じるような状況に至ることがないよう、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するためのシミュレーションを行うことが重要であるという趣旨を述べたものであります。 　また、

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛大臣は、レーダーを用いてする監視若しくは誘導又は人工衛星との間で行われる無線通信について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれが

○木原国務大臣　令和二年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済歳入額は五百五十六億九千三百万円余となっております。 　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 　歳出予算現額は五兆九千四百五億八千八百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆五千八十四億八千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は三千百二十二億八千万円余でありまして、差引き不用額は一千百九十八億二千四百万円余であります。 　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済歳入額は百万円余となっております。 　続きまして、令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛