防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　松川委員におかれましてはこの防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変有り難く思っておりまして、また、三月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産・技術基盤というものは我が国の言わば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。 　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでおります。 　このような中で、先日、委員を始め防衛産業・装備移転推進議員連盟の皆様から、強靱なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの

○国務大臣（木原稔君）　サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な構成要素となっていますが、自由であるがゆえに、サイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。我々の日常において、オフィスやリビングのディスプレー越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティーは、防衛省や政府のみならず、国全体として取り組むべき課題であります。 　そこで、防衛省では、サイバー人材の確保、育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学を始めとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティー関連企業での研修などを通じて、隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。 　自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに

○国務大臣（木原稔君）　サイバー人材の確保、育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コストの拡充というのは御指摘のように非常に重要との認識でございます。 　防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ、育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度からは情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和三年度に新設したシステム・サイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和九年度までに陸海空共同化、男女共学化することとしております。さらに、本年三月、陸上自衛隊の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、私も改編行事に参加をしてまいりました。 　教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験

○国務大臣（木原稔君）　護衛艦「いずも」を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。 　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 　その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは、我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することでもあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、探知の有無という、含め、お答え、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。 　防衛省・

○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル、ハマスの紛争を始め、国際社会においてそういった偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっております。 　このため、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析を行う必要があったことから、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて現在分析中という、そういった発言を申し上げたものでございます。 　その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、本件映像について報告を受けた際に、私からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示をいたしました。 　昨今、ドローンの普及が進むと

○国務大臣（木原稔君）　米空母離着陸訓練、ＦＣＬＰについてのお尋ねでございますが、その実施に際しては、従来より、米側と緊密に調整の上、公表を行ってきております。 　その上で、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練を実施できない場合に、訓練を実施する可能性がある予備飛行場の関係自治体の皆様に対しては、従来より、予備飛行場を使用する可能性がある日時の一週間程度前に情報提供をさせていただいているところであり、本年の訓練実施に際しても同様の対応を取っております。 　ＦＣＬＰの実施に際しては、引き続き、米側と緊密に調整の上で、関係自治体の皆様に対して適切に情報提供を行ってまいります。 　なお、私がそれをいつ知ったかということでございますが、公表したのはこれ五月二日でありますが、訓練公表の前に秘書官を通じて報告は受けております。

○国務大臣（木原稔君）　米側とのやり取りでございまして、その具体的な内容については、これは相手側もありましてお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。 　適切に情報共有というのは常に行わせていただいております。その上で公表ということになります。

○国務大臣（木原稔君）　まずＦＣＬＰですが、空母ロナルド・レーガンの出航に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。 　その上で、米側からは、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木又は岩国の各飛行場で一部又は全部のＦＣＬＰを実施するとの連絡があったところです。 　防衛省からは、従来より、地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求めてきております。米側のやり取りについての具体的な内容についてはお答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対してはそのような働きかけを行ってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　松沢委員のおっしゃるように、日米地位協定第二条三の規定により、米側が使用する施設・区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならず、米側は返還を目的として施設・区域の必要性を絶えず検討することとされております。 　政府においては、これまでも、個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ、米側と協議をしている、してきているところです。 　その上で、久場島の黄尾嶼、大正島の、大正島で結構です、大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、米側からの返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そのような認識でございます。

○国務大臣（木原稔君）　黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼の射爆撃場については、これは米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると政府は認識をしているところです。 　一方で、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も明らかでございまして、我が国は現に有効に支配をしております。 　返還交渉に入るべきという委員の御指摘については、それは提言として承りました。今私が申し上げた点も含めて、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重な対応が必要にもなるものと考えております。 　その上で、共同訓練等を通じて日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していくということ、これも我が国防衛にとって非常に今大変重要であるというふうに考えます。 　国民の平和な命と暮らし、そして領土、領海、領空を断固として守り抜くためにも、そう