防衛大臣

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使するという政策上の基本的考え方を記載したものであります。 　政府としては、ミサイル防衛と反撃能力という二つの能力を組み

○浜田国務大臣　今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。

○浜田国務大臣　我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。

○浜田国務大臣　今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。 　この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。 　国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題があるとは考えておりません。

○浜田国務大臣　平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況で武力行使の三要件が満たされ得るかという議論であったため、事例を含めて議論されたものであると思います。 　しかしながら、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従い武力攻撃事態等の認定がなされ、武力の行使の三要件に基づき、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限度の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであると考えておりますが、我々とすれば、今回の案件に関しましても我々のシミュレーションの図を示したりをしておりますので、我々とすれば、可能な限りのものは出しておるというふうに思っております。

○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断するものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断します。 　このため、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生してからの時間の長短で判断するものではないと考えております。

○浜田国務大臣　先ほども篠原委員に御答弁したところでありますけれども、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力攻撃の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。 　このように、反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものであります。このため、これまでも答弁してきたとおり、反撃能力の行使について、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、対抗措置を取られることになるなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきだと考えており、事例として言う形で議論することは困難であることを御理解をいただきたいと思いますが、しかし、我々とすれば、国民の皆様方に説明をす

○浜田国務大臣　反撃能力行使の事例について、これを示すべきとの御意見もあるというふうに思いますし、示すべきではないとの御意見も、様々な御意見があるものと承知をしております。 　抑止力の観点から申し上げれば、政府としては、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力を保有すること自体により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせることができると考えております。 　このように、我が国として有効な反撃を加える能力を保有し、やむを得ない場合にはこれを行使するという意思を示すことが抑止力につながると考えております。 　その上で、反撃能力の行使については、具体的に、いかなるケースでい

○浜田国務大臣　先ほどから、私のところには、まだ新しい情報は今のところ入っておりません。