防衛大臣

○浜田国務大臣　今おっしゃったようなことで、今後の捜索活動というのを経て、当然、ブラックボックス等の回収も含めて目指していくこととなるわけでありますけれども、離陸から十分間、管制との交信については確認をしているということでございますが、内容については、まだ私の方にも話が来ておりませんので、ここでお答えすることは困難でございますので、よろしくお願いします。

○浜田国務大臣　フィリピンとの間では、これまで、防衛装備品・技術移転協定や細目取極による十分な管理を確保することができていると考えております。 　その上で、今後、それ以上の措置が必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　ロシアの軍事動向については、これは我々も頭に残っておるわけでありますが、ロシアが我が国周辺において軍事活動を活発化させる傾向にあって、近年は、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国と軍事面での連携を強化しているのは事実でありまして、こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっていると認識をしておるところであります。 　いずれにしても、我々とすれば、こういったあらゆる事態に対して対処できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　従来から政府は、国会での議論に際し、小型無人機を含めた外国の航空機による我が国の領空への侵犯に対する対処に万全を期すため、その在り方について不断の検討を行っている旨答弁しているところであります。 　今般検討を行った結果として、領空侵犯をする気球を含む無人の航空機についての整理を示したものであり、政府見解を変更するものではありません。そのため、必ずしも国会での議論を経て決めるべきものとは考えておりませんが、今後とも、国会の場を含め、丁寧に説明してまいりたいと考えておるところであります。

○浜田国務大臣　円滑化協定により、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められ、また、同部隊の法的地位が明確化されることになり、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります。 　豪州及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については、現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが、防衛省としては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っております。 　その上で、一般法を検討すべきとの御指摘については、円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますが、まずはこの単行法の実績を積み上げていくことが必要と考えております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。今後とも、円滑化協定等の制度

○浜田国務大臣　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。防衛省・自衛隊はこれまでも、同志国等との間で共同訓練、演習や能力構築支援、防衛装備、技術協力等の幅広い防衛協力、交流を実施してまいりました。 　これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えております。この意味において、今回の豪州及び英国との協定が我が国として初めてのものとなることは、大変意義深いと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、円滑化協定等の整備を含め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進してまいりたい

○浜田国務大臣　海洋安全保障の推進に当たっては、我が国自身の努力に加え、海洋状況把握、ＭＤＡに関する同盟国、友好国との協力体制を構築するなど、各国との連携が重要となります。 　委員御指摘のとおり、海洋状況把握の分野においては、本年三月に海上保安庁と豪州内務省国境警備隊との間で海洋状況把握に関する協力覚書が署名されたところであり、一層の連携強化が図られるものと承知をしております。 　また、今般の国家安全保障戦略においても、多国間の海洋安全保障協力を強化することとしており、自衛隊においても、相互運用性の強化の観点から、日米豪による情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲの拡大などを行うこととしております。 　防衛省・自衛隊は、平素から海上保安庁と情報共有、連携に努めておりますが、引き続き、海上保安庁を始めとする関係機関とも連携しつつ、海洋状況把握の分野での協力も含めて、海上安全保障分野の協力を一

○浜田国務大臣　円滑化協定は、実際に行われる活動の内容を定めるものではなく、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものであります。 　この協定が適用される協力活動については、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものであります。 　このような意味において述べれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えております。 　また、存立危機事態の定義に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同し

○浜田国務大臣　今委員の御指摘の点については、私もそのように感じております。 　それは、空ばかりでなく海においても、やはり漁船とかそういったものが、漁民の皆さん方がそういったものを見て、我々にまた情報提供してくれるということもあろうかと思います。 　防衛省として、今後とも気球に対して、これまで以上の情報収集、警戒監視に努めていくことは、これは当然のことでありますが、そうした中で、まず、レーダーサイトなど自衛隊自身が有するアセットを用いて警戒監視に万全を期していくことが重要であります。 　一方で、民間航空機や我が国自身が飛行させている気球などの情報も重要であると考えます。このため、これまでも、例えば民間航空機の情報については国土交通省から、航空法に基づく飛行計画の通報を受けるなど、平素から関係省庁間での情報共有も行っているところであります。 　引き続き、委員の問題意識も踏まえながら、

○浜田国務大臣　今委員御指摘の点でありますけれども、我々とすれば、今、一つ、一歩踏み出して、こういった形での協定を結ぶということでありますので、結果としてどのような形になるか。これからの共同訓練を始めとするいろいろな場数を踏みながら、目指す先はどこなのかと言われれば、これは当然、その先へ進むことができるかどうかも含めて今後考えていくことになろうかと思いますが、逆に言えば、これはそういった形に進むかもしれないし、そうではないかもしれない。これは我々が判断しながらやっていくことだと思いますが、しかし、この協定によって、せっかくここまで前へ進むことができたわけでありますので、その前に進むための検討、努力はしていかなければならないというふうに思っています。