防衛大臣

○浜田国務大臣　イージスシステム搭載艦は、既存イージス艦よりもはるかに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、その整備に向けて着実に取組を進めてまいります。 　イージスシステム搭載艦は、情勢に応じて必要な海域に展開して運用することが可能であることに加え、そのために必要な能力として、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております。 　具体的には、垂直発射型装置、ＶＬＳの追加により、迎撃ミサイル等の増強や、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器、ＨＧＶに対し、ターミナル段階で対処する能力を有するＳＭ６の装備、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備など

○浜田国務大臣　この協定は、協力活動を行うに当たって、相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものであり、いかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません。協定が適用される協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　その上で、協力活動の具体的内容については、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。

○浜田国務大臣　現時点において、円滑化協定の発効をきっかけとして、英国や豪州との間での、実施する共同訓練についての具体的な計画はございません。 　その上で、訓練の実施に当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は大変重要と考えており、引き続き、関係自治体と緊密に連携するとともに、必要に応じて、騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種施策を通じて、住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります。

○浜田国務大臣　自衛隊法第三条にあるとおり、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており、武力攻撃事態等においては我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くし、もって我が国に対する被害を極小化するとの考えに変わりはありません。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態等においては、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁等、様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置をしっかりと実施していく必要があると考えております。 　このため、政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。 　防衛省・防衛装備庁国民保護計画については、こうした観点も

○浜田国務大臣　今委員からお話にあった過去の大戦による悲惨なお話というのは、我々も十二分に承知をしておるわけであります。戦後八十年たった今、我々が考えなければならないのは、当然のごとく、これは戦争というような過ちを起こさないということが我々は絶対に必要だということを常に、長い期間を経て平和国家日本としてきたわけであります。 　その意味において、今なかなか払拭できるような、お互いの信頼関係というのが今すぐ解決するものではないとは思いますけれども、しかし、我々が目指すものは、常にこの国の国民に対してその命を守り、そして信頼を得て、戦争にはならないような状況をつくり上げていくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 　先生の御指摘は重く受け止めますし、そしてまた、今後、我々、今までの経験を無にすることなく、しっかりと自衛隊が国民保護に働けるように、今後その体制を変えてい

○国務大臣（浜田靖一君）　浜地雅一議員にお答えいたします。 　まず、自衛隊の持続性、強靱性の強化についてお尋ねがありました。 　有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう十分な能力を確保するため、防衛力整備計画では、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性、強靱性を抜本的に強化することとしております。 　これにより、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、駐屯地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靱化を図ることとしております。 　次に、

○浜田国務大臣　ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。 　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が、昨年一月に署名されました。この協定は、両締約国間における互恵的な防衛力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。 　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求につい

○国務大臣（浜田靖一君）　今年に入りまして五発でございます。（発言する者あり）はい、五回でございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年二月十八日は政務のため東京を離れておりましたが、発射直後に報告を受け、私から大臣指示を出すとともに、東京に戻り次第速やかに登庁し、北朝鮮のミサイル発射への対応に当たったところであります。 　いずれにせよ、防衛省では、閣議了解に従い、緊急事態発生時に備えて政務三役が交代で在京する体制を確保しており、北朝鮮のミサイル発射等への対応に万全を期していたところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。 　先ほど、ミサイルの発射の合計を聞かれて、これが五発と私が言ってしまいましたが、実際には六回でございまして、そのミサイルの数は八発ということでございます。 　大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。