防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　私が一般の皆さんと同じタイミングでまず情報を受けたという、その点でございますけれども、米軍とは様々なやり取りをする中で、私自身、常にこの日本における米軍オスプレイの飛行の見合せというのは要望していたというわけであります。その飛行の安全が確認されてから運用再開ということを常に申し上げてきていた中で、そういった私からの要請、あるいは外務大臣始め政府からの要請に対して、今回、何らかのそういった報告があるのではないかという、そういう連絡は事前に受けていたということになります。 　済みません。ちょっと、済みません、質問についてもう一度。

○国務大臣（木原稔君）　Ｂ27地点の御質問に私がお答えいたしますが、本事業における土質調査は、土の種類及び強度を把握するためのボーリング調査に加えて、これを補完し、ボーリング調査地点の間の土の種類を把握することが可能な円錐状の観測器を地中に貫入させるＣＰＴを組み合わせて実施しています。 　このうち、ＣＰＴにより土の種類を把握した地点については、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠し、周辺のボーリング調査の結果を用いて土の強度を推定することとしております。御指摘のＢ27地点についても同様に、同地点で行ったＣＰＴと周辺のボーリング調査により、同地点における土の種類を把握するとともに、土の強度を推定することができているところであります。 　一方で、先日の本委員会においても国土交通省から御説明があったとおり、土質調査の方法によっては応力解放の影響を受ける場合があり、本事業

○国務大臣（木原稔君）　御指摘いただいた代執行訴訟につきましては、沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟であることから、防衛省としてお答えする立場にはないことは御理解を賜りたいと思います。 　その上で、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。 　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取

○木原国務大臣　まず、冒頭触れていただいた、屋久島沖でのオスプレイ、米空軍ＣＶ22の墜落事故につきましては、昨日、私の方からロイド・オースティン国防長官並びにリッキー・ラップ在日米軍司令官に対しまして、弔意の書簡を発出したところであります。 　八名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、その御家族に対しましても、また、米軍の、米国の皆様に対しても弔意を示したいというふうに思います。 　そして、御質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と二回にわたって、シンクタンクの協力も得て、政策、大規模なシミュレーションに参加させていただきました。ここには、大塚委員も一緒に参加をさせていただいたところですが。 　その中で、その前段で申し上げるとすれば、私はシミュレーションでも防衛大臣役でしたけれども、今、その後、本当の、

○木原国務大臣　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊ですね、委員がおっしゃるように、部隊を、部隊だけでなくて、その装備品や弾薬なども一緒に必要な地域に迅速に機動展開していくことが重要だというふうに考えております。 　特に、防衛出動下令前においては民間と同様の規制が適用されるものについては、自衛隊における使用の態様を踏まえて、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが必要だというふうに考えています。 　例えば、機動展開時に弾薬などを運搬する際には、防衛出動下令前では、二人以上の運転要員の確保や、あるいは弾薬の運搬を示すための標識の掲示が義務づけられており、こうした点も含めて、関係省庁と今議論を行っているところであります。 　自衛隊の活動によって国民の皆様を危険にさらすようなことがないように、安全性の担保は大前提としつつ、自衛隊のより円滑な運用を確

○木原国務大臣　今委員おっしゃっていただいたように、不断にその点検はしているところですが、現下の厳しい安全保障環境を踏まえて策定された安保三文書、戦略三文書でありますから、その下で実際にどういうことをやってきたかというと、例えば、本年四月には海上保安庁の統制要領を定めたほか、また、現在は公共インフラ整備に向けて検討を進めているなど、政府全体が連携して、自衛隊の行動の円滑化を含む我が国の安全保障の実効性の向上のための取組を不断に今進めているところであります。

○木原国務大臣　国家防衛戦略等に基づきまして、全ての隊員が高い士気と誇りを持って個々の能力を発揮できる環境を整備するため、生活、勤務環境の改善を推進していく必要があるというふうに思っております。そこは、委員と全く認識は一致しております。 　このため、隊舎などの生活、勤務環境関連の施設について老朽化対策等を推進するため、建て替え、改修の実施に必要な経費として、令和五年度予算において、約一千四百六十四億円を計上し、令和六年度概算要求において、約三千六百五十億円を計上しています。これは、ちなみに、令和四年度の予算六百三十一億円と比較すると大きく増えているということになります。 　また、特に御指摘のあったエアコン、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊のニーズも高い空調については、不具合のある空調設備の改修等を進めていくこととして、令和五年度予算において約四百二十九億円を計上し、令和六年度の

○木原国務大臣　委員御指摘のとおり、一九七七年ですが、横浜市の緑区に米海兵隊所属のＲＦ４Ｂファントム戦術偵察機が墜落して、民間人を含む九名の死傷者が発生したことは承知しております。また、今回の米軍オスプレイの事故に関しまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会から、事故の原因究明、再発防止等を求める要請が出されていることも真摯に受け止めてまいります。 　今回の米軍オスプレイの事故のみならず、米軍機による事故は住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾です。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めております。 　その上で、今回の事故に際しては、米軍や陸自のオスプレイが配備されている又は飛来実績のある米軍、自衛隊施設の関係自治体を中心に、米側から得られた情報を基に適切に情報提供を行っているとこ

○木原国務大臣　今参考人からありましたように、ＵＡＰという言葉は防衛省では使っていなかったので、空中における識別不能の物体というふうに私は聞いておりまして、そして、周辺国の動向など我が国の安全保障に関わる事象については、日々適切にそういった報告は受けております。例えば、気球だとかもそうだし、無人のドローンなんかも含めてですね。 　そういう中で、我が国の防衛を全うする観点からいうと、委員御指摘のいわゆるＵＡＰを含めた我が国の安全に関わる事象についてはきめ細かく注視していかなきゃいけないという、そういう認識を今持っているところであります。 　西日本云々については、前回の答弁はそのまま、そのとおりであります。

○木原国務大臣　前回の委員会の後に委員から資料をいただきまして、メキシコ下院議院、公聴会に関する報告書、それをしっかりと読ませていただきました。また、動画も、大変、これはしっかりと見ました。 　その上で、その公聴会において議員が述べられておりました、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、私自身、認識を完全に共有できるというふうに思いました。私も、元々航空会社の出身であります。操縦桿を握ったこともある立場でありますから、関心があるかないかというと、とても関心がある分野でもあります。 　我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増している中で、万全の備えを行うべきという委員の問題意識というのは、私、しっかりと受け止めたいと思っていますし、引き続き、これは米国との連携がどの程度であるかというのは、今私は調べているところですが、実際に米国には対策室が設けられているという、