防衛大臣

○木原国務大臣　いわゆる弾道ミサイルなどによって、武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備、普及というものは、武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であるというふうに考えています。 　自衛隊施設を住民向けの地下シェルターとして活用するといった具体的方針を決めたという事実はありませんけれども、今、先ほど政府参考人から答弁がありましたように、内閣官房を中心に、緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しています。 　その上で、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって、様々な種類の避難施設の確保を行っていく考えであります。

○木原国務大臣　武力攻撃事態における自衛隊と海上保安庁の連携については、本年四月に作成されました統制要領に基づき、両機関の適切な役割分担を確保した上で事態に対処することとしております。 　具体的には、自衛隊は、作戦正面に集中をし、我が国に対する侵害を排除する一方で、海上保安庁は、非軍事的性格を保ちつつ、住民の避難及び救難といった国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たすこととしております。 　その際には、事態の推移を踏まえた情報共有や対応が重要であり、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れた場合での住民の避難等を実施することを想定した訓練も実施をしました。両機関における情報伝達、現場における訓練など、連携要領をその際確認をしております。 　今後とも、あらゆる事態に適切に対応できるよう、自衛隊と海上保安庁との連携強化を図っていかなければいけないと考えて

○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊としての前提としては、原油の輸入の約九割を中東地域に依存している我が国にとっては、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ、そういう前提でお話をさせていただきますと、自衛隊はソマリア沖・アデン湾での活動でございまして、先ほどの例えばセントラル・パークの事案などは、これは紅海でありまして、海賊対処行動及び中東地域における情報収集活動の活動区域としては、紅海は含まれていないということにもなります。 　しかしながら、自衛隊が活動を続けていく中で、実際に、海賊事案の発生件数などを見てみると、我が国を含む国際社会の、日本だけではありません、継続的なその取組によって、現在、低い水準で推移しているというのはエビデンスとしてあるわけでありまして、これは、自衛隊を含む各国の海賊対処行動が極めて大きな抑止効果を発揮しているものというふうに分析を

○木原国務大臣　済みません、一点訂正です。先ほど、セントラル・パークは紅海と言いましたけれども、アデン湾への修正でございます。 　委員御指摘のとおり、セントラル・パークの事案、アデン湾東方海域で何者かに乗っ取られた、そういった情報を受けた際には、我が国の海上自衛隊のＰ３Ｃ及び護衛艦の「あけぼの」を現場に急行させたということ、そして、警戒監視、情報収集を行いつつ、海賊対処を任務とするＣＴＦ１５１、第一五一連合任務群に対して、迅速に現場で得た情報を提供しました。 　結果として、この事案がどうなったかというと、米軍は、民間タンカーであるセントラル・パークの乗員の無事を確認し、乗っ取りに関与した五名が投降したということ、これは公表されている事実であります。 　そういう形で、実際に海賊事案も減っている、そして、今回、こういった乗っ取り事案についても五名が投降した、そういう実際に結果が出ていると

○木原国務大臣　政府といたしましては、全ての当事者に対して、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を自制するよう求めなければいけないわけでありまして、実際に、米国を含む関係者とは様々なやり取りをしているところであります。 　具体的に詳細を言うと手のうちを明かすことになりますけれども、そういったアデン湾でのこと、そして紅海での活動について、様々な形で、米国を含む関係各国とこれからも情報共有しながら対処していかなければいけないというふうに考えております。

○木原国務大臣　海賊対処行動に従事する海上自衛隊の自衛官は、海賊行為への対処に当たりまして、これは、自己又は他人の防護のため必要な場合など準用する警職法の第七条に基づく武器の使用が可能であるほかに、海賊対処法第六条に基づき、一定の場合には、海賊行為を行う船舶を停止させるための武器の使用というのも可能であります。 　海賊行為への対処以外の武器の使用ということも考えられますが、個別具体的な状況によってもそれは様々に異なるものというふうに理解をしております。

○木原国務大臣　大事な論点だと思っております。 　現時点におきましては、ホーシー派については、政府として、国家に準ずる組織であるか否かについて判断を行っていないということであります。

○木原国務大臣　また委員の重要な御指摘であります。 　確かに、私どもが様々な法令に基づいて武器使用を行った後に様々なことが分かって、それが違法性とか違憲性が生ずることというのは、そういうことは事前に様々な、これは考えておかないといけないと思っております。 　海賊対処行動に従事する中で、相手方の船舶が、例えば、外観上漁船の姿を装うなどの偽装行為を行っているなど、そういう客観的な状況に基づいて、その時点で合理的に判断をし、海賊行為を行っていると認定できれば、仮に事後的に武器使用の相手方が実は国家主体であったということが判明したとしても、それは遡って、当初行った武器使用については、私は、私はといいますか、これはもう世界共通の概念として、違法性、違憲性が生ずることはないというふうに考えているところであります。

○木原国務大臣　お答えいたします。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　それぞれの政治団体の責任において、現在必要な対応がなされているものというふうに考えております。

○木原国務大臣　今般の事故の発生を受けまして、そして、米国の東部時間でありますけれども、十二月五日、日本時間だともう六日になりますが、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言をいたしました。 　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念であります。我が国及び地域の平和と安全を維持するため日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。 　私あるいは外務大臣からは、米国に対して、要請を含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきたところであります。 　そして、その中で、米側からは、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用され