防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　同様の答えになるんですけれども、今、政府の立場としてこの場でのお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘があったように、米側に対しては、事故発生を受けて、私やまた外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしているところであります。 　これらの要請を踏まえまして、米側からは、これは一日ですけれども、今般事故を起こしたＣＶ22の現在は、飛行は現在行われていないと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところです。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、昨日ですが、全てのオスプレイの部隊は、今飛行を見合わせている空軍仕様のＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという説明を受けているところ

○国務大臣（木原稔君）　日米間での様々な問題、横たわる問題についての御指摘でございます。 　お尋ねの普天間飛行場の代替施設であったり、あるいは今回の米軍の事故であったり、あるいはＰＦＡＳ等環境に係る協力などについては、これまでも日米の２プラス２を含む閣僚級の協議でも議論はしてきたところではあります。例えば、本年の一月の日米２プラス２でも、日本側から、在日米軍による安全な運用、事件、事故での適切な対応、ＰＦＡＳをめぐる課題について協力を要請し、日米双方で引き続き緊密に連携することを確認してきたところであります。 　防衛省としては、引き続き、あらゆるレベルで米側と意思疎通を図っていくとともに、地元負担軽減のために取組を着実に推進していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転の三原則やまた運用指針を始めとする制度の見直しの今後の見通しやスケジュールということでございましたが、現時点では決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月、十一月七日でありましたけれども、日英２プラス２においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。 　具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、十一月十五日から二十六日までの間に、ＲＡＡを適用し、陸上自衛隊の技術、戦術技量の向上及び英陸軍との連携強化を図るものを目的として、島嶼防衛に係る陸軍種間の実動訓練、ビジラント・アイルズ23を我が国において実施したところであります。 　御質問は、大規模な共同演習、計画しているのかということでありますけれども、先ほど、今申し上げたビジラント・アイルズ23、これ自体がこれまで実施してきたいわゆる陸軍種間の同様の日英共同訓練よりも大規模なものというふうになっており

○国務大臣（木原稔君）　ＡＵＫＵＳにおいては、日本は今、現時点で参加しておらず、これからのことですので、私の方からお答えさせていただきますが、私どもで承知している取組としては、まずは、米と英両国によって、オーストラリア海軍の原子力潜水艦の取得、開発支援であるとか、あるいは、今政府参考人が申し上げたサイバーを含む先進能力分野における協力を含めて、米英豪間の安全保障及び防衛能力に関する協力を幅広く深化させるものであるというふうに承知をしております。 　ＡＵＫＵＳにおける取組が促進をされて、そして米英豪間の安全保障、防衛協力が強化されるということは、インド太平洋地域の平和と安定にとりまして資するものであるというふうに思っておりまして、我が国はこの取組を一貫して支持をしているところです。 　その上で、ＡＵＫＵＳは一義的に米英豪三国間の協力の枠組みですが、サイバーを含む先進能力の分野については同

○国務大臣（木原稔君）　埋立てにおける土砂の調達の件で御質問を頂戴いたしました。 　沖縄県では、太平洋戦争の末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に本島南部の一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。 　防衛省としては、沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　また、御紹介あったように、沖縄県内及び県外の各地方議会において沖縄本島南部の土砂に関する意見書が可決されていることも承知をしております。 　その上で、変更承認後の土砂の調達先は決まってはおりませんが、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら事業を進めてまいりたいと思っ

○国務大臣（木原稔君）　沖縄本島の議会のみならず、県外の各地方議会においても、先ほどの旭川の例もございましたが、旭川市の例もございましたが、そういった沖縄本島南部の土砂に関する意見書というものが各地で可決されているということは承知しております。 　その上で、防衛省といたしましては、変更承認後の土砂の調達先というのは決まってはおりませんが、この御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があるというふうに認識しておりまして、こうしたことをしっかりと踏まえてまいりたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　これまでもるる、委員等関係者、様々御指摘があったとおりでございます。 　沖縄の人々のそういった筆舌に尽くし難い困難、そして癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、このような歴史のある沖縄において、御遺骨の問題というものを真摯に受け止めながら、様々な形で事業を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。 　米軍オスプレイ事故についてお尋ねがありました。 　まず、今回の事故を受け、防衛省・自衛隊としては、人命の救出に全力を尽くしているところです。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、陸自オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせることとしています。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありません。 　また、自衛隊オスプレイについても、引き続き、地元自治体に丁寧に説明しながら、計画どおりに配備に向けて取り組んでいく考えです。 　以上です。（拍