防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。 　同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。 　こうした取組により、力

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力、対処力向上をさせる必要性を強く認識しております。 　我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、共同の意思と能力を示すことによって我が国に対する武力攻撃を抑止していきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。 　その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。 　その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。 　また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のｂブロックⅤであり、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしている

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。 　その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話を、御説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろなこの現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。 　また、反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、あっ、事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。 　この際、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。これにより

○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。 　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。 　また、御指摘の日米２プラス２共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収集、分析や日米間における様々なレベルでの調整要領などの検討を念頭に置いております。 　以上です。

○国務大臣（浜田靖一君）　情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。 　その上で、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。 　そしてまた、そのデータ関係でありますから、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＦＭＳでしか調達することができず、ＦＭＳは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、ＦＭＳ調達については、経費について米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からの、まあいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。 　引き続き、我が国に必要な装備品の、適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。