防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会でありますけれども、こちらは、沖縄防衛局が地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うに当たって、各分野にそれぞれ精通した有識者を選考し、それぞれが純粋に、その委員が持っている知見を基に技術的、専門的観点から客観的に御議論いただいているものでありまして、そういう点から、議論の公正性、中立性の観点から、もう何度も申し上げますけど、この議事録なんですけれども、こちら、もう私全部見させていただく限りは、このホームページの公表部分、もう本当に委員長と委員の発言のやり取りしている中で変な誘導はないというような、私はそういう認識を持っているので、特に問題があるというふうには考えていないところです。

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会は、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただくものでありまして、国又は国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないというふうには考えております。技術検討会というのは、地盤であったり構造であったり水工であったり舗装、そういった各分野に精通した有識者で構成をされており、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただいております。 　委員の選定に当たりましては、そういった各委員の専門分野の観点からお願いをしているものであって、これも繰り返しますが、国又は国の機関で勤務経験というのを考慮しているというわけではありません。

○国務大臣（木原稔君）　その議論の中身というのが私は大事だろうというふうに思っております。そういう点で、沖縄防衛局のホームページにはこの議論の逐一が公表をされているということです。もう中身が全て赤裸々に委員長と委員のやり取りが書いてあるわけでありまして、その内容、中身を御覧いただけると、特に偏った誘導するとか一定の結論に持っていくとか、そういうような方向ではないということは御理解いただけるものというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　まずは、その技術検討会、委員の選考に当たっては、まずは、その各分野に精通した有識者に、純粋にその技術的、専門的知見から客観的に議論できる、そういう方を選考するということ、そして、その中で、議論の中身については公表し、それをしっかりと中身を見ることによってそういう偏った誘導などがないということが確認できるものと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的な知見を、これを基に客観的な議論が行われているものと私は認識しておりまして、問題があるというふうには考えておりません。

○国務大臣（木原稔君）　まず前提として、その私の御指摘の演説ですけれども、あくまでも一議員として、党の活動の一環として行われたものでありまして、この点については演説においても明確に、その演説の冒頭で、本日は防衛大臣だから来たわけではないと、衆議院議員の立場ということを述べているというところであります。 　そして、私自身も、その自衛隊を政治的に利用するような意図は私の中には全くなく、また、防衛大臣として自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないというわけです。 　その上で、演説の中で自衛隊について触れた部分については、自衛隊とその家族には敬意と感謝を申し上げたものですが、自衛隊の政治利用ではないかという御指摘があったことを受け、そのような誤解を招くことは私の本意ではありませんので、誤解を招いていると指摘されている部分において、その報道の部分においてはもう撤回

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、これまでもホームページ等で様々な政治家として主張をしてきたことは事実でありますが、これは私の政治家としての思想信条に関することでありまして、現在、この場では防衛大臣として出席しているということでありますので、防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　政府の見解、一般論といいますか、政府の見解としては、その敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として、民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時に、これと矛盾する教育勅語に対しては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたと。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、私は現在内閣の一員として、防衛大臣として、その政府の方針に従って行動をしていく所存でございます。

○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。 　防衛省は、防衛イノベーションやまた画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、従来とは異なるアプローチや手法によって変化の速い様々な技術を将来の戦いに必要な機能、装備につなげる新たな研究機関を創設する予定であります。 　その新たな研究機関では、本年六月に防衛技術指針二〇二三で公表しました無人化であるとか自律化、そして従来使っていなかったエネルギーの活用であるとか、未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化など、そういう挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能、技術をスピード重視で創出する研究を行うこととしております。 　私も、その点についてしっかりと加速するように指示をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　大学等との関係ということでありますが、我が国の高いその技術力というものはまさに防衛力の基盤でありまして、先進的な民生技術の研究開発成果を防衛分野に積極的に活用することが重要だというふうに考えております。 　防衛省では、その民生技術を取り込む、いわゆるこれスピンオンと言っていますが、そのスピンオンを実現するために様々な取組を進めているところです。例えば、安全保障技術研究推進制度においては、防衛分野で将来における研究開発に資することを期待し、革新的あるいは萌芽的な技術を発掘、育成するために大学や研究機関又は民間企業等から広く研究課題を公募して委託しています。 　引き続き、そういった大学や国立研究開発法人のほか、関係府省や民間企業等との間で平素からしっかりと連携していきたいというふうに考えております。