防衛大臣

○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありますけれども、しかし、あくまでも日本国民を守るという責務が我々にはあるわけでありますので、あらゆる事態に遭遇したとしても、我々は、過去に沖縄であったようなことを、あってはならないことだというふうに思っております。 　我々とすれば、しっかりと県民の皆さん方の不安を払拭するだけの行動をできるように整えてまいりたいと思いますし、また、今後とも、沖縄に対する思いをしっかりと体現できるように、あらゆる方法を取って、御理解いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　台湾有事という仮定の質問にはお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。

○浜田国務大臣　現職の幹部自衛官による秘密の漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。 　また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかな各種取組を進めるとともに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体で検討を進めております。 　我が国の防衛を全うするためには情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　特定秘密等の情報に係る事項については、我が国の防衛に影響を与えるおそれがあることを踏まえ、漏えいの有無を含めて、その内容は厳格に取り扱われるべき性質のものであります。こうした認識の下に、本件事案に対する調査は、海上幕僚監部において厳格な情報管理を行い、慎重に実施をしたものであります。 　さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会においては、同種事案の有無の調査を含む検討内容について厳格に管理し、実施しているところであります。御指摘の第三者機関による調査等は考えておりません。 　その上で、再発防止検討委員会においては、防衛監察本部の長であり元高検検事長である防衛監察監も委員として参加するなど、客観性を担保しながら、省全体として検討を進めております。 　こうした体制の下、スピード感を持って迅速かつ徹底的に議論を行い、より実効性のある具体的な再発防止策を検討してまいりたいと

○浜田国務大臣　委員から御指摘にありましたように、国家防衛戦略においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。 　令和五年度予算では、先ほど御指摘ありました陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上し、関係自治体等に様々な形で情報提供をさせていただいております。 　また、火薬庫の建設工事に際しては、建築基準法など関係法令に従い、関係自治体に適切に情報提供を行いながら進めてきているところであります。 　他方、個々の火薬庫に実際に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、以前から具体的にお示しをしておらず、これは今回の火薬庫についても同様であります。

○浜田国務大臣　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。 　防衛省・自衛隊としては、再発防止も含めた懸案の解決のために、引き続き韓国側と緊密に意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　御指摘の自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令により艦尾の掲揚が義務づけられており、また、国際法上も、国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものであります。さらに、自衛艦旗の掲揚は、昭和三十年代から半世紀以上の長きにわたって行っており、国際的な慣行として確立したものであり、韓国を含む参加国はこのような認識を理解しているものと考えております。 　そして、御指摘の点でありますけれども、これは、個々の問題について、まだ解決しているものでもないということは間違いのないことでありますし、当然のごとく、これは今後の課題だというふうに考えております。

○浜田国務大臣　私どもとすれば、そういう努力というか、説明の責任というのを重く感じておりますので、今後とも、しっかりと答弁していきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、役所からの説明というものを押し返したということはありませんが、しかしながら、ここはどうなのという形で、説明できる範囲というのをもう少し広くしろというような議論は常々話をしているところでありまして、そういう意味では、いまだにそういった形で押し返すというほどの状況はございません。

○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の存立を全うする、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力の行使が許容されているわけであります。 　このように、存立危機事態は、他国の防衛のためではなく、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に判断し、認定するものであるというのが前提となります。 　その上で、事態認定後、反撃能力については、防衛出動に際して無条件に行使されるものではなく、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置を取るかという観点から、実際に発生した状況