防衛大臣

○浜田国務大臣　今委員から御指摘のあった点、大変重く受け止めたいと思いますし、また、我々もしっかりと説明をしていきたいというふうに考えます。

○浜田国務大臣　防衛産業に関わる方針としては、昨年末に閣議決定した戦略三文書において、防衛生産・技術基盤をいわば防衛力そのものという位置づけをさせていただいて、自衛隊の装備品を安定的に確保し、そしてまた、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むために不可欠な基盤であると記載をしております。 　この防衛生産・技術基盤は、工廠を持たない我が国においては民間の防衛関連事業者から成り、政府としてもこれらの事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところであります。 　その上で、防衛省は各企業とも様々な意見交換を実施してきているところであります。私自身も主要プライム十五社の社長との意見交換を行っているほか、政務から実務レベルに至るまで、企業、団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に意思疎通を図ってきたところであります。このような意見交換で得られた知見も踏まえて、力強く魅力的

○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は、先端的な防衛装備品を開発、生産するなどを通じて、幅広い分野にわたる高い技術力を保有していただいているわけであります。 　加えて、昨年末の戦略三文書に記された、防衛の抜本的強化のための様々な事業を遂行していくためには、機微な情報や技術を守るための高度なセキュリティー体制を整える必要があり、防衛産業は、その意味でも高い組織的信用度を有していると言えます。 　防衛省としても、御指摘のとおり、こうした防衛産業が優位性を保有している点を中心に、諸外国を含む各方面に対して積極的にアピールしていきたいと考えます。 　今委員から御指摘のあった点、その企業家の方のお話というのは我々とすれば大変励みになるわけでありまして、その期待に応えられるようにしっかりと施策を実行していきたい、このように思っております。

○浜田国務大臣　一般的に、国の支出の原因となる契約に係る情報は、財務大臣通知「公共調達の適正化について」、この通知に基づいて原則公表することとされておりますし、財政上の措置として特定取組の実施に係る契約を締結した場合には、この通知に基づき、契約の相手方や契約金額などに係る情報の公表を原則行うこととなっております。

○浜田国務大臣　防衛省ではこれまで、各自衛隊の要求性能を踏まえて装備品の研究開発や調達を進めてきたところでありますが、装備移転を行うに当たっては、相手国のニーズを柔軟に取り入れることや機微情報の保全が大変重要です。そのため、研究開発時点から、外国のニーズを柔軟に取り込めるオープンアーキテクチャー化や、国外での幅広い運用環境を考慮に入れた仕様等にすることで、将来的な装備移転につながるものと考えております。 　ＦＦＯＳやＦＦＲＳを含む無人航空機については武器輸出三原則等の下で例外化措置が取られたことはありませんし、また、現在の防衛装備移転三原則等の下においては、国際共同開発、生産による場合以外に完成品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定されており、ＦＦＯＳやＦＦＲＳを含む個別の移転に当たっては、相手国による装備品の使用目的がこれらに該当するかどうか個別に判断してい

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の装備品については、国民の命と暮らしを守り抜くために整備を進めてきているところでございます。 　また、装備移転については、過去、武器輸出三原則等で、平和国家としての我が国の立場から、国際競争等を助長することを回避するため慎重に対処することを基本としておりまして、新たな安全保障環境に適合するよう二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定しましたが、その中でも平和国家としての基本理念は引き続き堅持していくこととしておるところでございます。 　その上で、昨年末の国家安全保障戦略において、装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段と位置づけられたところであります。 　このような認識の下、我が国の平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、装備移転を推進するための取組を進め

○浜田国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であるというふうに考えております。各党会派において御議論いただく事柄であると認識をしております。是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように議論が進むことを期待しておりますという答弁でございます。 　これは、当然のごとく、今合意をされているということでありますので、更にその中身についても議論が進むことが重要だと思いますので、期待をしております。

○浜田国務大臣　今委員がおっしゃった点については、私どもも常日頃から、企業の皆さん方の思いというのは、なかなか収益が上がらない、となると、企業としての役目はやはり収益を上げることであるわけでありますので、当然、そことの乖離した部分というのをどのように埋めるかという、そしてまた、お気持ちの中では、国のために貢献したいというお気持ちがあることは十二分に承知をしておりますし、また、そのことによって、今まで、ここまで来ているところがあるわけでありますので、今回の法律というのは、これは我々とすれば本当に第一歩にすぎないというふうに思っていますし、今後、どういった方法で、また、使っていただくことによってどれだけの効果があるのかも含めて、考えながらやっていかなければならないというふうに思っておるところであります。 　いずれにしても、今の委員の御指摘を、理解を私どももしているということを御理解をいただい

○浜田国務大臣　今委員御指摘のように、我々が、政府が前に出て、そして官民と一体となって進めていかなければ、これはなかなか解決する問題ではないというふうに思っていますので、政府としての思いというのは今回の三文書においてもしっかりと書かせていただいたわけでありますので、その方向に、しっかりと我々もその任務が果たせるように、今後とも仕事をしていきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　防衛装備品、装備移転の推進については、防衛省としてこれまでも様々な取組を行ってきております。 　委員御指摘のトップセールスについては、私も含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきております。引き続き、こうした機会を最大限活用してまいりたいと思います。 　また、在外公館職員は、防衛駐在官も含めて、従来より業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきておりますし、引き続き、必要な支援を得ていきたいと考えております。 　防衛装備移転については、防衛力整備計画にあるとおり、政府が主導し、官民の一層の連携の下に推進をしてまいりたいと考えております。