防衛大臣

○浜田国務大臣　グローバルホークは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、他の現有装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、広域における常時監視体制の強化に資するものと考えております。 　これまで、昨年十二月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経て、グローバルホークの飛行を開始したところであります。 　防衛省・自衛隊として初めて導入する高高度滞空型の大型無人機であるグローバルホークの整備を着実に進めてきたところであり、引き続き、広域における常続監視体制の強化に向けて、こうした取組を進めておるところであります。

○浜田国務大臣　一般に、装備品の取得、維持経費等のコストが高額か否かの評価に当たっては、費用対効果の観点から、運用目的を達成するための代替手段の有無等を考慮する必要があると考えます。 　グローバルホークについては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、その他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、そのコストが高額か否かを一概に判断することは困難と考えます。 　いずれにせよ、防衛省としては、他の装備品と同様、グローバルホークのコストの管理の重要性は強く認識をしており、ライフサイクルコスト全体として必要経費を縮減できるよう、引き続き、適切なプロジェクト管理に努めてまいりたいと考えておるところであります。

○浜田国務大臣　防衛省として、グローバルホークを広域における常続的な情報収集、警戒監視に活用する考えであり、このため、夜間や悪天候下でも地上の静止目標の情報収集ができる能力等が必要であると考えております。 　この点、自衛隊の導入するブロック30は、可視、赤外線センサーに加え、合成開口レーダーを搭載をしており、こうした任務に適切に対応できるものと考えております。 　ブロック30は我が国の運用ニーズに合致している有益なアセットであると考えており、この認識は現在も変わっておりません。

○浜田国務大臣　安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性は更に増していると考えております。 　御指摘のエマニュエル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。 　その上で、沖縄には現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 　具体的には、米軍施設・区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば、航空機騒音等の障害や、事件、事故の発生等により地域住民の方々に影響や不安を与えており、また、土地利用上の制約等の御負担をおかけしていると認識をしてお

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 　政府としては、この認識の下に、様々な機会に米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性を説明し、米側の協力を求めてきているところであります。 　例えば、本年の一月の日米２プラス２においても、米側に対して、日本側から沖縄の基地負担軽減の重要性を説明した上で、在日米軍再編を着実に推進すること、そしてまた、事件、事故に関する適時の情報共有を行うこと、そしてまた、環境に係る協力を強化すること、そしてまた、同盟の活動の重要性について地元と緊密なコミュニケーションを行いつつ、地元への影響を軽減し、地元との強固な関係を後押ししていくことの重要性を確認をしたところであります。 　今後とも、

○浜田国務大臣　御指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。 　その上で、御指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だと考えております。 　南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。 　一方で、南西地域への自衛隊の部隊配備を不安に感

○浜田国務大臣　普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。 　また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。

○浜田国務大臣　今先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、普天間のこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。部隊が災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。 　火山活動に関して、気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております。気象庁等から必要な情報を入手できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火時における広域降灰対策等について検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、国民の生命と財産を守るため、万全を期すよう取り組んでまいりたいと考えております。