防衛大臣

○浜田国務大臣　今委員からの御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、まさにその詳細については、相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析も行っておりますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から、引き続き、様々な事象について高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。 　いずれにしても、またいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としても、そういったものに真剣に向き合うようにしていきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊において、これまで、領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。

○浜田国務大臣　私自身のところに上がってきているものはないということでございます。

○浜田国務大臣　自衛官は、急激な戦力の低下を防ぐため、誕生日に退職することで退職時期を分散させていること、一方、充足率の維持向上のため、年度を通じて採用を行っていることといった要因により、年度を通じて現員数が変動いたします。 　このため、どの時点に着目するかにより充足率は変わってまいりますが、昭和二十九年まで遡って詳細な記録が存在しているわけではないため、厳密な意味で、昭和二十九年の自衛隊創設以来、充足率が一度も一〇〇％に達したことがないかどうか、お答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、各年度末の現員数に着目すれば、昭和二十九年以来、充足率が一〇〇％に達した年はございません。 　いずれにしても、国家防衛戦略に基づき、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　自衛官が誇りを持って任務に従事できるよう、任務の特殊性等を踏まえて、それにふさわしい処遇となるよう不断に検討をしていかなければならないと考えております。 　先般御党が、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案二本を提出されたことは承知しておりますが、議員立法でございますので、政府の立場からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○浜田国務大臣　国家安全保障戦略では、「三つの原則そのものは維持しつつ、」と記載しておりますが、この「三つの原則そのもの」とは、二〇一四年四月に閣議決定された防衛装備移転三原則という文書のうち、「移転を禁止する場合の明確化」、「移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開」、「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」における記載を意味しており、これを維持する考えを述べたものであります。したがって、防衛装備移転三原則という文書全体の中で、一字一句変えないという意味ではありません。 　その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともにしっかり議論してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化をしております。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきていることは承知をしておるところであります。 　具体的には、生成ＡＩ技術の悪用により、極めて精巧な文章や画像による偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況だと考えております。 　我が国としても、こうした状況を踏まえ、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能を活用したファクトチェックを含む分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかり取り組んでまいります。

○浜田国務大臣　ＡＩについて一般論として申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 　他方、ＡＩについては、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが伴うことが指摘されております。 　防衛省としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の意図で適切に活用していくことが重要と認識しております。 　御指摘のチャットＧＰＴについては、各国の事業者の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　私自身が、そういう意味ではデジタルっぽくない人間でございまして、そういう意味合いにおいては、大変そういうものに対しては慎重の立場でございまして、よくこれが皆さん方に理解をされて、そしてまた、安全性とかが確実に確定すれば我々も取り入れていくことも可能かもしれませんが、今現時点でとは私の中の考えにはございません。