防衛大臣

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。 　その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁、重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立をし、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援できる態勢を強化することとしております。 　このように、防衛省・自衛隊としては、政府全体の取組を踏まえつつ、我が国としてのサイバー安全保障の強化に積極的に貢献していく所存であります。

○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしております。 　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。 　こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　以上であります。

○浜田国務大臣　防衛省では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について、公共の用に供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用の必要があるものについて、空港の設置管理者と協議の上、協定等を締結し、自衛隊が使用しているところであります。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、ミサイル攻撃に対しては、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していく考えであります。 　このように、防衛省・自衛隊としては、今後とも、国家防衛戦略等に基づき、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領空、領海を断固として守り抜くため、関係機関と

○浜田国務大臣　自衛隊が管理する共用飛行場は、札幌、千歳、百里、小松、美保及び徳島の六施設があります。防衛省としては、安全保障に関する情報の保護を図ることは極めて重要だと考えており、それぞれの施設において適切な保全措置を実施をしております。 　具体的に申し上げると、例えば、空港施設や滑走路以外の区域への立入りの制限や、国際航空便の乗り入れ時における訓練の中断など、個別の空港の特性に応じて適切に措置をしております。 　我が国の防衛を全うする観点からは、自衛隊の運用に関わる情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることが極めて重要と考えており、防衛省としては、引き続き情報保全に関わる取組を徹底してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　委員からお話がありました件につきましては、我々の方も、どういった形でどのようにこれを説明することができるかということを考えさせていただいてきたわけでありますけれども、これを、今回の説明に当たっては、最終的に、結論としては、先ほどお話にあったイメージ図ということが我々としては限界ということであります。 　そしてまた、もう委員御存じのように、我々とすると、いかなるケースでいかなる対応をするかというようなことを明らかにするというのは、やはり我々としては限界がありまして、この点については、先ほど申したこのイメージ図が限界という結論に達したところであります。

○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。 　今委員から御指摘の点について、どのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っておるところでありますので、そういったことを全て理解をしていただいた上で、では今後どのようなことができるのかも含めて、私として、またもう一度確認をしてみたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。 　今般策定された国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手方の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた、様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであります。 　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施するものであることから、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものであります。 　その上で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であります。あらゆる事態が生起した場合においても対応はできるよう、平素から様々

○浜田国務大臣　弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりありません。見解に変更はありません。 　なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは当然なことであります。

○浜田国務大臣　委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。 　その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊では、平素から米側と様々なレベル、部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のＵＡＰに関わる情報共有に関して、特定の窓口が存在するわけではございません。