防衛大臣

○浜田国務大臣　統合訓練においては、日米の参加部隊の間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をいたしました。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。 　その上で、訓練の内容の詳細については、各種の事態における我が国及び米国の具体的対応に関わるものであるために、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○浜田国務大臣　日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、日米の参加部隊間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をしております。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。 　その上で、訓練の内容の詳細については、先ほども申し上げましたが、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図るために実施をしております。 　なお、今後の訓練の内容について、御指摘の反撃能力の行使に関わる訓練については、現時点で具体的な計画はございません。

○浜田国務大臣　我が国自身の防衛体制の強化に加えて、同盟国である米国との協力を一層強化することが必要であると考えております。これらの強化に当たり、各自衛隊が行う共同訓練は重要な役割を果たしており、日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であると考えます。 　その上で、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上や外国軍隊との連携の強化が目的であり、特定の国を念頭に置いて実施しているものではありません。そのため、自衛隊と米軍による共同訓練が周辺諸国との軍事的緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。

○浜田国務大臣　防衛装備品の取得に当たり、一般論としては、まず、必要な性能、そしてコスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、そしてまた、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、そしてまた、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えております。 　その上で、国家間競争が厳しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資をし、技術優位の確保のためにその成果を自国に囲い込む傾向にあり、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識をしております。装備品の取得に際しても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっております。 　防衛産業はいわば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得でき

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。 　防衛力整備計画において、自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当とすることとしており、本年四月から、自衛官の超過勤務の実態を調査するための予備調査を開始をしております。この結果を踏まえて、速やかに本調査に着手する考えでおります。 　また、手当においては、令和五年度において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設をいたしました。防衛出動手当の検討に当たり、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するといった取組を行っております。 　このほか、生活、勤務環境の改善については、令和五年度予算において、

○浜田国務大臣　斎藤委員の御指摘というのは、我々にとっては本当に肝に銘じなければならないことだと思っております。 　しかしながら、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎えておるわけでありまして、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していることも事実であります。 　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そしてまた、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化など、一層深刻化しておるわけであります。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっておるわけであります。 　我々、こういった状況の中にあって、先ほども御指摘がありましたけれど

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるように、我々とすれば、そういった関係であるべきだというふうに考えておりますので、また、我々の方からも、いろいろな場面場面でしっかりと確認をしてまいりたいと思います。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のように、我々とすれば、私自身も水産の方は関わりを持たせていただいたわけでありますが、今のところ、そういった演習によって影響があるというふうには私のところには報告は上がってきておりません。そしてまた、我々の今の体制の中で常に頭の中にあるのは、今おっしゃったようなことは我々もしっかりと共有をしているというふうに思っています。 　常に、情勢の分析、そしてまたいろいろな対応については、日頃から、我々も最大の興味を持っていろいろな体制も含めて考えているところであります。 　委員御指摘のように、我々とすれば、この国を守るため、特に国境が海の中にあるというふうに我々は考えておりますので、そういった意味においては、漁業者の皆さんがその地域で仕事をされているというのは、まさに、我々の主権であり、主権を守るための努力ということをしていかなければならないと思っていますので、海上

○浜田国務大臣　態勢を整えるということ、これは当然のことでありますが、頭の中にあったのかと言われれば、当然、そのとおりであります。