防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛装備品移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的なスケジュールについては現時点では決まっておりませんが、防衛省としては、引き続き、関係省庁とともにしっかりと議論してまいりたいと思います。 　その上で、御指摘の点について、防衛装備移転三原則や運用指針を含め、我が国の政策については国際社会や国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいりたいと考えておるところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の実運用に関し、ＮＡＴＯとの協力を行ったのは今回のトルコにおける国際緊急援助活動が初めてであります。 　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーであり、本年一月のストルテンベルグ事務総長の訪日の際にも、岸田総理と日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認しております。また、日・ＮＡＴＯの間の国別パートナーシップ協力計画においても、人道支援、災害救援等での実務的協力を深めていくこととされております。 　今回、自衛隊は、その経験や能力を生かし、ＮＡＴＯとの連携して、トルコの人々に対して迅速かつ確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することができました。今回の活動に対してはトルコ政府及びＮＡＴＯから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日・ＮＡＴＯのパートナーシップの一層の深化につながったと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化について施策の具現化を図っていくところ、自衛隊員の人材確保が厳しくなる中で、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があると考えます。 　このため、各界で活躍されている有識者の方々をお招きし、その知見を取り入れるため、本年二月に防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会を立ち上げさせていただきました。これまでも計二回の検討会を開催したほか、現場部隊も御視察をいただきながら、自衛隊員の処遇向上や特に募集状況が厳しい任期制自衛官といった課題について様々な観点から活発な御議論をいただいているところであります。 　本年六月に中間報告の骨子を御議論いただく予定と承知しておりますが、いただいた提言も踏まえながら、自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しております。サイバー防衛体制を抜本的に強化するためには、サイバー人材の育成が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、幹部自衛官の育成を担う防衛大学校においてもサイバー教育を強化していくことが重要であると認識をしております。 　現在、防衛大学校では、文系、理系問わず、本科学生全員に対し、学生がサイバーに関する素養を身に付けるためのリテラシー教育や領域横断作戦に関する教育を実施をしておるほか、特に理系の学生に対しては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な教育も行っております。 　今後、防衛省としては、防衛力整備計画期間中に、防衛大学校においてこうしたリテラシー教育やサイバー専門教育の拡充等を行い、サイバー安全保障分野を含めて重要な役割を担う幹部自衛官を育成する機能を強化してまいりたいと考えており

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますけれども、この予算を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。 　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、四月五日、私の下に防衛力抜本的強化実現推進本部を立ち上げたところであります。この体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって効果的、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えます。 　今後、私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。 　そのための取組の一つとして、今般審議いただいている防衛省設置法改正案においては、サイバー領域の強化として、共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定員を振り替えることによって約百四十名の自衛官を増員をいたしております、いたすところであります。この自衛隊サイバー防衛隊の増員も含め、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊を、令和四年末時点での約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人体制の拡充を図ることとしております。 　また、サイバー専門部隊の体制強化に加えて、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護体制の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等に

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力をしてまいりたい、このように考えております。

○浜田国務大臣　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。 　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。 　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに

○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 　中国は、軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は、平和統一の実現を目指すが決して武力行使の放棄を約束しないと表明し、先般も台湾周辺の海空域で、空母を含む艦艇や多数の航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。 　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側に優位に傾くとの見方もあります。 　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついか