防衛大臣

○浜田国務大臣　今回の見直しは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中において、防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために行ったものであり、御指摘のような個々の防衛施設における評価につきましては、周辺地域に与える影響をしっかりと確認した上で、その程度に応じて適切に行っていくこととしておるところでございます。

○浜田国務大臣　自衛隊が使用する無人機は、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するため、必要な周波数を確保した上で使用をしております。 　一般論として申し上げれば、自衛隊の無人機が使用する周波数などの情報保全を徹底するとともに、教育等を通じて隊員の保全意識を維持強化することは重要であるというふうに考えております。 　また、自衛隊が使用する無人機の周波数に関する各種報道について、外部からの問合せ等に対し、引き続きできる限り丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところであります。

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます。 　御指摘のとおり、武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えます。 　この点、国内法上の観点から申し上げれば、例えば、武力攻撃事態等に際しては、同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や役務の提供が可能であるほか、港湾施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としており、こうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。 　引き続き、基本的価値、戦略的利益を共有する同志国と防衛協力、交流を進めていく中で、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます。防衛省・自衛隊としては、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際して、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力が必要不可欠であると考えております。 　防衛省としては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、米国、英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含め、諸外国との必要な情報協力を進めております。 　その上で、我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在や内容についてお答えする場にはないというふうに考えております。しかし、実質そこにファイブアイズという組織があるというのは、これは当然認識しているわけでございますので、我々、情報を収集するということであれば、これは当然検討しなければならないというふうに思っておりますが、現時点では、そこまでまだ検討が至っていないということだ

○浜田国務大臣　イージスシステム搭載艦は、既存イージス艦よりもはるかに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、その整備に向けて着実に取組を進めてまいります。 　イージスシステム搭載艦は、情勢に応じて必要な海域に展開して運用することが可能であることに加え、そのために必要な能力として、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております。 　具体的には、垂直発射型装置、ＶＬＳの追加により、迎撃ミサイル等の増強や、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器、ＨＧＶに対し、ターミナル段階で対処する能力を有するＳＭ６の装備、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備など

○浜田国務大臣　この協定は、協力活動を行うに当たって、相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものであり、いかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません。協定が適用される協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　その上で、協力活動の具体的内容については、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。

○浜田国務大臣　現時点において、円滑化協定の発効をきっかけとして、英国や豪州との間での、実施する共同訓練についての具体的な計画はございません。 　その上で、訓練の実施に当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は大変重要と考えており、引き続き、関係自治体と緊密に連携するとともに、必要に応じて、騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種施策を通じて、住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります。

○浜田国務大臣　自衛隊法第三条にあるとおり、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており、武力攻撃事態等においては我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くし、もって我が国に対する被害を極小化するとの考えに変わりはありません。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態等においては、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁等、様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置をしっかりと実施していく必要があると考えております。 　このため、政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。 　防衛省・防衛装備庁国民保護計画については、こうした観点も

○浜田国務大臣　今委員からお話にあった過去の大戦による悲惨なお話というのは、我々も十二分に承知をしておるわけであります。戦後八十年たった今、我々が考えなければならないのは、当然のごとく、これは戦争というような過ちを起こさないということが我々は絶対に必要だということを常に、長い期間を経て平和国家日本としてきたわけであります。 　その意味において、今なかなか払拭できるような、お互いの信頼関係というのが今すぐ解決するものではないとは思いますけれども、しかし、我々が目指すものは、常にこの国の国民に対してその命を守り、そして信頼を得て、戦争にはならないような状況をつくり上げていくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 　先生の御指摘は重く受け止めますし、そしてまた、今後、我々、今までの経験を無にすることなく、しっかりと自衛隊が国民保護に働けるように、今後その体制を変えてい