防衛大臣

○浜田国務大臣　小泉委員にも御出席をいただいておったわけでございますけれども、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に初めて出席をさせていただきました。 　新型コロナによって大変大きな影響を受けた三年間を過ごした、人生においても最も活力あふれた時期に共に乗り越えた生徒たちが若き陸上自衛官として巣立っていく姿は、大変強く心を打つものがありました。 　高等工科学校は、陸海空共同化、共学化が防衛力整備計画に明記されているとおり、政府としても優秀な人材の早期確保の上で重要な学校として位置づけております。こうした中、防衛大臣が高等工科学校の卒業式に今後とも出席をして生徒の前途を激励することは非常に重要だと考えております。私の思いも、今後も防衛省として引き続き、これはつなげていっていただきたいというふうに考えております。 　大変感動的な卒業式でありまして、本当に、高校生、一番多感な時期を三年間寮生活で、

○浜田国務大臣　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛力の向上は喫緊の課題であります。 　このため、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊を令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　本国会にて審議いただく防衛省設置法の改正においては、サイバー領域の強化として、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、約百四十名の自衛官を増員いたします。 　この自衛隊サイバー部隊の増員も含め、令和五年度においては、自衛隊全体のサイバー関連部隊の要員を、令和四年度末時点の約八百九十人から、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人に増員することとしております。 　また、令和五年度予算案においては、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、装備品や施

○浜田国務大臣　先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。 　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。 　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております

○浜田国務大臣　今委員御指摘がありましたけれども、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く現下の安全保障環境を考えれば、まずは日韓の実質的な連携を強化することが最優先だと考えております。 　このため、現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がありますが、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　今委員からもお話がありました日米韓のこのつながりもそうでありますが、そういったものを、米側からも、日韓の関係については、大変、そういう意味では、今までの関係というのをやはりもっと改善するべきだというような指摘もあるわけでありますので、今後とも今指摘のあった点について努力をしていきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、先ほど申し上げたように、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度を目途に、サイバー関連部隊を四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制とすることを目指しております。 　サイバー関連部隊の約四千人の拡充に関しては、既存組織の見直しなど、組織定員の最適化を図り、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、自衛官定数を変えずにこの拡充を実施をします。その際、陸海空自衛隊の学校における課程教育、そしてまた部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルコストを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以

○浜田国務大臣　ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで、納期が確定しないことや、原則前払いで納入後に精算を行うことなどの特徴があり、米国政府による運用上の理由や事務作業量などの影響により未納入や未精算が生じる場合があります。 　未納入、未精算の改善の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行った結果、近年の未納入額、未精算額については会計検査院から指摘を受けた令和元年度以降は縮減傾向にありますが、ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向けて、継続して私自身が働きかけを行っていくことが重要だと考えております。 　また、今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますが、今後の取組として、各事業を的確に執行してこそ防衛力

○浜田国務大臣　ＦＭＳ調達に関する米国側との交渉内容や弾薬の数量や単価などについては、米国との関係もあり、また、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなり国の安全が害されるおそれがあるため、明らかにすることは困難であります。 　このような安全保障上の情報保全の必要性を踏まえつつ、導入の必要性も含め、可能な限り丁寧に御説明するよう努めているところであります。 　その上で、委員御指摘の秘密会については、国会法において、「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」と規定されており、国会における秘密会の開催など具体的な国会運営に関することについては国会において決めていただくべきものと承知をしておりますが、いずれにしても、防衛力の抜本的強化に向けた取組については、引き続き、可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　相互政府品質管理に係る枠組みについては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議において本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を開始しております。 　防衛省としては、会計検査院、参議院決算委員会の御指摘を真摯に受け止め、速やかに締結できるようこれまで取組を進めてまいりました。 　今後とも、ＦＭＳ調達に関する様々な御意見を受け止めつつ、合理化を推進してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　今御指摘にあった点につきましては、我々とすると、いろいろ積み重ねをしながら今御指摘を受けた部分を、我々は応えるべく努力をしてまいりましたが、今まで、我々の調査等々、いろいろ時間がかかった上でこの状態になったというふうに思っております。