防衛大臣

委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。 　かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。 　また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在も継続をしているところでありまして、この実態解明に向けて迅速に対応していく考えであります。

今般、川崎重工業と潜水艦修理契約における架空取引に係る調査の中で、潜在的な超過利益の存在が確認されたことですから、防衛省としましては、川崎重工業との間で超過利益となった額等の算定を適切に実施をし、返納を求めるということにいたしました。なお、この架空取引の中には、短期間で手に入れるなどの理由で、契約の履行に必要な物品を代替取引により調達している事例が確認をされております。 　このため、返納額の算定に当たっては、架空取引によって調達された物品が契約の履行に実際に充てられたかについては、一つ一つ確認をしていく必要がございますので、現在、確認の作業をしておりますけれども、算定の完了までには相当の期間を要すると考えておりますが、これは速やかに算定等が完了するように努めてまいりたいと考えております。

これらの指摘につきましては、誠に遺憾に存じております。 　防衛省では、調達要求段階及び精算段階において使用実績を確実に反映させるように、確認体制の整備、また周知徹底を図るとともに、省内会計監査においてもこれらの点について重点的に監査を行いまして、再発防止に努めてきたところであります。 　引き続き、使用実績に基づき適切な支払がされるように周知徹底するとともに、省内の会計監査等において不適切な事例が確認された場合には、確認体制の整備や支払要領の変更を含めて必要な是正を図るなど、厳正な会計経理に努めて再発防止の徹底を図ってまいります。

防衛省の定める技術基準等に不備があった旨の御指摘を受けたことについては、大変重く受け止めております。 　御指摘のとおり、各基準の不備は、隊員はもとより、国民の生命、財産に影響を及ぼす可能性があるため、問合せがあった内容を蓄積をし、各基準等の不備や不明瞭な点を分析をした上で必要な改正を行うなど、会計検査院の指摘を繰り返し受けることがないように再発防止に万全を期してまいりたいと思います。 　委員の御指摘のように、おやっと思ったときに記録を付ける、そしてデータベース化をいたしまして、その基準等の不備等の不明確な点をしっかり分析をしていくということは非常に大事だなというふうに受け止めております。

これは、もう四十年前の議論でございましたが、当時は議員立法で提出をされていたために、政府としてはこの評価、廃案となった理由をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その後、防衛秘密とか特定秘密とかできまして、幾分この手の議論は進んできたというふうに思っております。

諸外国から我が国の国益を害する情報収集活動、これは行われるおそれが十分ありますので、そのために重要な情報を保護するという努力は続けております。 　具体的には、カウンターインテリジェンスに対する情報の収集、共有、そして意識の啓発、また、職員に対する外国情報等の不審な動向があった場合には組織的に対応する等も含めました。 　かつて、在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生したときに、外国の関係機関から我が国に秘匿性の高い情報を得るために、特定秘密保護法、これが必要となりまして、これの成立のために国会での議論をいたしまして、この特定秘密の不正取得行為等を処罰する規定も置かれておりますので、これも一定の効果があると、抑止効果があるというふうに考えております。

現在、オーストラリア政府に対して、次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が行われるということが見込まれておりまして、これに対応するための設計変更、そして試験等を行うために経費が必要となっておりまして、この経費を積み上げた結果、本件を含む一部の大型装備移転案件だけでも一千億円を超える規模に達するなど、令和七年度までに約千二百億円程度が必要な見込みであります。残高八百億円では不足が生じるために、令和七年度予算に四百億円を計上いたしました。 　引き続き、相手国政府との調整を着実に実施をしまして、執行実績を積み重ねてまいりたいと考えております。

現在、防衛力整備計画におきましては、この円滑化基金として五年で二千億見込んでおりますが、各年度予算においては、各年度ごとの予算編成の過程で相手国政府等との最新の調整状況を踏まえて改めて精査の上、必要な経費を計上してまいります。 　この令和七年度予算につきましても、予算編成過程におきまして、令和七年度中に見込まれる約十件の移転案件の仕様等の調整に必要な額の見積りなどを経まして精査したところ、円滑な装備移転に支障を来さない規模として千二百億円程度の基金が必要と見込まれることから、四百億円を計上しております。 　八年度以降にも、相手国政府との最新の調整状況を基に十分精査した上で必要な経費を要求してまいりますが、オーストラリアに向けましての汎用のフリゲート艦、これの獲得に必要な金額等もまた要求してまいりたいというふうに思っております。

米側には、自治体等からいただいた御意見は適切にお伝えをしていたところでございます。 　そして、米軍機の運用に際しましては、安全確保が大前提でありますので、無理に飛ばしたりせかしたりすれば事故がつながるわけでございますので、十二分にきちんと整備をした上で飛び立っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 　また、運用等の状況につきましては、先ほどお話ししたとおり、相手国の運用の関係上、それについてはお答えを差し控えていたということでございます。

米軍機の運用に関しましては、安全の確保が大前提でありますし、また、我が国で飛行する上においては、事故などを起こさないようにしっかりと修理をし、整備をして飛び立つべきでございます。 　私がフェイスブックに書きましたのは、今回は危険の未然防止という予防着陸の性格に鑑みまして、地元の皆さんに御理解をいただきたいという考えからでありますし、また、米軍の航空機は、日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、通常、我が国の安全又は防衛のために日米の共同で飛行運用等をしているわけでございます。 　したがいまして、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し日米安保条約の目的を達するためには、私はちゃんとした飛行をさせるということが重要なものだと認識をしております。