防衛大臣

具体的な中身につきまして、インドとの間におきましては、陸海空全ての軍種において二国間で共同訓練を実施してきたほか、多国間でも、日米印豪での海軍種間の共同訓練マラバール、これを継続的に実施するなどしてまいりました。 　今般の会談では、こうしたこれまでの実績も踏まえて、陸軍種間での対テロ作戦に対する、テロ戦に関する二国間共同訓練でありますダルマ・ガーディアンを含めまして、共同訓練における規模拡大と内容充実を含む具体的な内容について今後調整していくということで一致をいたしました。 　このほか、先ほど、ＪＩＤＩＰの下で今後日印間の協力、連携を包括的、統合的観点から進めるということで、両国の幕僚、統合幕僚組織の間で設置する方向で調整をし、共同訓練を拡大、深化をさせていくということ、そして、このシーレーンの安全確保に向けて海上交通保護の面においても日印間で引き続き連携をしていくこと、また、東南アジ

報道については承知をしておりますけれども、このＧＣＡＰというのは、日英伊三か国にとっての同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されたものでありまして、様々な国に対してその内容を説明をするということはありますが、現時点において、お尋ねのインドやそれ以外の第三国の参加については申し上げる段階にはありません。 　今月五日に実施した日印防衛相会談におきましては、次期戦闘機の共同開発についてのやり取りはありませんでした。

先ほども申し上げましたが、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の同盟国、パートナー国との協力を念頭に置いて設計されて、今まだスタートしたばかりでございます。様々な国に対して説明はしたことがございますが、今回の会談においても、そのインドの参加につきまして、その具体的な話はありませんでした。 　防衛装備移転というのは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とした重要な政策手段の一つでありますが、移転による量産機数の増加を通じて価格の低下などが見込まれますが、こうした観点も踏まえて、防衛省としましては、防衛装備移転三原則等の下で、日英伊三か国にとっての同志国、パートナー国との次期戦闘機に係る協力についても検討してまいりたいと考えております。

このＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五は、これ、我が国の防衛装備品の高い技術力について情報発信をし、防衛装備そして技術協力の推進に向けた諸外国の理解を促進をするとともに、海外の最新技術、また装備品のトレンドについても情報収集をする上で非常に有効な機会だと捉えております。 　本展示会は、先端技術によるインド太平洋地域の安全保障強化をテーマにいたしておりますが、イスラエル政府機関及び企業の出展は、他の参加国と同様、国際的な防衛装備品、技術の最新動向の把握に資するものでありまして、問題があるとは考えておりません。 　防衛省としましては、各国の政府、防衛関連企業の関係者等が多数参加する本展示会の機会を捉えまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信をしてまいりたいと考えております。

この目的というのは、各国がこの防衛装備品を展示をする中で、それぞれの装備品の技術力やまた協力について諸外国の理解を促進するとともに、今の海外の技術そして装備品のトレンドについて情報収集をするという上でも有効な機会と捉えております。

沖縄県の議会、そして市町村議会の有志の方々が一致されまして要望されたということは承知いたしております。 　その上で申し上げますと、やはり沖縄には多くの米軍施設が集中して、県民の皆さんに大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受けております。 　また、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、現在、全力を挙げて取り組んでおります。中でも米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担の軽減のみならず、跡地利用に係る強い期待がありまして、策定された沖縄統合計画に基づいて、政府の責任においてこれまでも移設工事を確実に進めてきているところでありますので、一日も早い返還を実現をしてまいりたい。 　加えて、沖縄の海兵隊のグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。そして、米軍人による事件、事故を始めとした諸問題の解決

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。

井上哲士議員にお答えいたします。 　最後に、ＡＩの軍事利用についてのお尋ねがありました。 　ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでおり、防衛省におきましても、各種分野におけるＡＩの活用を進めております。 　他方、ＡＩ活用には、一定の誤りが含まれることがあるという信頼性の懸念などのリスクも指摘をされております。 　防衛省としましては、こうしたリスクに係る政府内や国際社会における議論を注視をしつつ、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性を最大限、ＡＩの有用性を最大化し、活用を進めていく考えであります。（拍手）

昨日、五月十四日に発生した航空自衛隊のＴ４練習機の墜落については、搭乗員二名が行方不明であり、現在、警察、消防とともに現場周辺の捜索を行っております。国民の皆様に御心配をお掛けいたしていることにつきまして、改めておわびをいたします。 　本事案を受けて、私から昨日、当該自衛隊機の状況の把握と速やかな捜索救難の実施、周辺地域への被害の状況の確認、関係自治体への迅速な情報提供の三点を指示いたしました。また、本日、金子大臣政務官を現地に派遣をし、事故の状況の確認及び関係自治体への対応等に当たらせております。 　引き続き、乗員、そして搭乗員の救助に全力を尽くすとともに、機体の回収等に努めてまいります。 　事故原因につきましては、現時点において明らかになっておりません。引き続き墜落の原因を究明してまいります。 　　　　─────────────

何といっても、国民からの声、そして御理解、御支持、これが大切であります。自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。 　また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。