防衛大臣

前提となる認識の更に前提が違いますので、ちょっと御説明させていただくと、この予備自衛官等の制度は本人の申出に基づく制度であります。なので、先ほどからるる説明をさせていただいているとおり、仮に招集をする場合、そして、本来のその方の業務である公務員としての任務との調整も地本を通じてやった上で支障がないように行わせていただくと答弁をさせていただいておりますので、調整を抜きにどんな事態であっても招集をするということは全く答弁をしておりません。 　ですので、そこは正確に御理解いただきたいと思います。

全部大臣問いというふうに来て、私に全部来ていますので、今のはありがたい申出ですので、これから事務方に答えさせたいと思います。

なので、これは前提が先生とはちょっと違うというふうに申し上げているのは、今の先生の御説明を聞いていると、自治体の例えば地方公務員の方が働いていて、その方は自衛隊の予備自衛官等制度に参加していないのに、何かあったら招集です、まるでそういったニュアンスで話をしているように聞こえますが。 　そもそも、公務員の皆さんは自ら志願をして予備自衛官等の制度に参加をしている方々で、かつ、先ほど谷先生の質問にもお答えさせていただきましたけれども、人材が物すごく枯渇をしていて、一人で土木の部門にいらっしゃる方とか、一人で複数の部局をかけ持ちしている地方の自治体があることは存じ上げております。仮に、その方が予備自衛官等の制度に参加をしている方で、災害の招集があった場合とかにおいても、地本などが本来の役所の業務に支障が出ないような調整を行った上で可否を判断をすると申し上げているとおりであります。

まず、能登半島で地震があって、そこで本当に、自治体の皆さんが、罹災証明書の発行ですとか様々なことで大変なときに、そこで、仮に、能登やまた珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体で、私も行きましたけれども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変なときに、能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、現実的に考えて、そういうことは私は余り、ちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思いますので、そこも含めて、最終的には任命権者と調整をさせていただくということを申し上げております。 　先生にも、調整をするということがこの法律のたてつけになっていることは今御理解をいただいていると思いますので、そういった御心配は当たらないというふうに考えます。

それはそのとおりです。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません。 　一方で、これから、予備自衛官補、この充足率も、予備自衛官も即応予備自も上げていかなければいけないという中で、その周知、広報に我々も力を尽くしますし、協力していただく方に対して、協力の依頼、こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。

先生が御指摘のような仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、招集命令を受け、招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるか否かは、そのときの個々の状況に応じ、個別に判断されるものと考えております。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 　岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。 　そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば、昨年度の補正予算においても、装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また、昨年三月に、経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフロー配慮の観点も

まず、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 　その上で、先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので、一言述べさせていただくと、おととし、普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、抗議者を車から守ろうとした警備員一名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけれども、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。 　そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。ましてや、抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠

政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は、何がとかどこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいていますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが政府としての一貫した立場であります。 　ですので、重要なのは、どのような事態が発生しても国民の皆様を守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。

まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを、特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命、財産を守ることができる、そして日本の主権と領土、領海、領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備、そして同盟国、同志国との連携の強化、ここについて今新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生も御理解いただけると思いますので、そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に三文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げて