防衛大臣

各地域におきましては様々な方から激励をいただいておりますが、やはり、自衛隊員、そしてこの家族に対して、部外の方の善意のサービス、これ、例えば横須賀や呉におきましては、商工会議所の加盟店が食事代や医療品を一〇％割引をしていただいております。また、基地、駐屯地と地元の店舗との協定を結んで、飲食代や医薬品の一〇％割引、レンタカー基本料金の三〇％の割引、また映画鑑賞チケットの九百円割引などをしていただいております。 　さらに、福利厚生アウトソーシングとしまして、大阪・関西万博チケット、プロ野球観戦チケット、映画鑑賞チケットの割引、飲食店の優待券、ディズニーランドチケット、シッターサービスの利用補助などを受けることが可能となっております。 　このような部外の方々の善意のサービスと協定による割引、福利厚生のアウトソーシングの各種サービスそれぞれが今まで以上に全国へ広がっておりまして、それは大変喜ば

現在、副大臣が一名のみとなっているのは、防衛省と法務省のみであります。 　非常に今厳しく複雑な安全保障環境を、直面している中で、防衛省の対応すべき政策課題は増大しておりまして、各種事態の発生の頻度も高い状況に推移をしております。近年の諸外国との防衛協力、交流の深化によりまして、防衛省の国際関係業務、これも増加の一途をたどっておりまして、質、量共に増大する業務に十分対応し得る体制をしっかり構築しなければという考えであります。

特に、今の若い世代のライフスタイル、これに合った生活・勤務環境、これをつくっていくことを目指しておりまして、この改善策といたしましては、まず隊舎等の建て替えや改修、そして空調設備の改修、そして営舎内居室の個室化、並びに、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ、これの拡充、そして女性用区画、これの整備などに努めているところでありまして、予算としましては、約、令和七年度の生活・勤務環境改善予算といたしまして三千八百七十八億円を計上しております。 　今後とも、私のリーダーシップの下に、生活環境改善に努めてまいりたいと思っております。

防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。 　御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養っているわけでございます。 　私としましては、通常、さきの大戦の場合は太平洋戦争ということで呼んでおります。

現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。 　現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……（発言する者あり）Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。 　残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機

自衛隊は若年定年制でございまして、この自衛官が安んじて国防の任務に精励することができますように、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、関係省庁と連携しまして、業界等に対する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。 　この一環で、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名で各都道府県知事に対しまして、各都道府県の福祉人材センターと自衛隊の地方協力本部等との連携を依頼する文書を発出しました。今後、地域の福祉、介護分野における退職自衛官の活用について更に推進をしてまいります。 　また、防衛省・自衛隊としましては、自衛官が介護に不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくり、これは自衛隊が常時即応態勢を維持する上においても重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、必要な環境整備、これを推進してまいります。 　引き続き、地域のニーズ、これを伺いながら、関係省庁と連携しまして、知識

おっしゃるとおりでありまして、予備自衛官等の確保は継戦能力の観点からも重要であると考えております。 　防衛省としましては、予備自衛官等の職務と本業の両立がしやすくなるための施策を始め、予備自衛官等の安定的な確保に向けた施策を今進めてまいります。 　こうした観点から、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名におきまして、各都道府県知事に宛てた文書において、介護施設等が予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官を介護業界において採用する場合に訓練等に出頭しやすい環境を整備していただくように、予備自衛官等の制度の周知、御理解、御協力をお願いをいたしております。また、予備自衛官につきましては、自衛官の経験もない者も予備自衛官等になっていただく予備自衛官補の制度につきまして、介護従事者も含めまして積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。 　このような取組を含めまして、予備自衛官等

護衛艦隊は、海上防衛の最前線におきましてその中核を担う部隊であるとして任務に従事をしてまいりました。その歴史と実績、これは我が国の平和と独立を守るために極めて重要な役割を果たしてきたものと認識をいたしております。 　今回、新編する水上艦隊隷下には、水上戦群、そして哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成され、それらの部隊は護衛艦、哨戒艦、掃海鑑、輸送艦等の多数の艦種を有することから護衛艦隊群とすることは適当ではなくなりましたので、名称を再検討した結果、隷下のアセットが全て水上で活動することに着目しまして、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊との横並びを考慮しまして、その名称を水上艦隊とすることにしたところであります。 　名称が変更になることについて寂しいといった声があることは承知をいたしておりますが、新たな体制の下で、これまで護衛艦隊に匹敵するような実績を積み重ねていき、皆様に受け入

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。 　その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。

確かに、中国はこの尖閣周辺において力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続をいたしております。これに対しまして、海上自衛隊、そして海上保安庁共に、我が国の領土、主権を守るために常時全力で行動をいたしておりまして、我が国の主権に対する侵害につきましては断じて容認できないということで行動いたしております。 　今後とも、日米では防衛協力を議論をいたしておりますけれども、日米間では、尖閣列島におきましては米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は歴史的にも国際的にも我が国の疑いのない領土であるということで実効しております。今後とも、しっかりとこの実効が有効に守られるように全力を尽くして頑張ってまいります。