防衛大臣

発令を検討しているということを言っているわけではありません。現時点で自衛隊を派遣をすることは考えておりません。 　ただ、その中で、海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持を目的として、公共の秩序の維持として行ういわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても、海上警備行動を発令して自衛隊が日本関係船舶を護衛することが排除されないと、こういった法的な整理をお話をさせていただいております。 　ただ、これも何度も申し上げますが、このことを取り上げて、じゃ、これやるんだなと言われれば、全くそういったことはありません。この自衛隊が法的にできることと現時点においてやるべきこと、これは別のことでありますので、冷静な御理解をいただけることを期待をしております。

その広田先生の考えが、閣議決定を変更して自衛隊が活動できる範囲内を、この三海峡、今のオマーンとかバブ・エル・マンデブとかこういったことに加えて、ペルシャ湾そしてホルムズも加えるべきだということが御主張だとすれば、それは広田先生のお考えだとして承ります。 　ただ一方で、現時点で鎮静化に至っていないとすれば、そこの任務に仮に行うとした場合は、自衛隊員のリスクも含めて考慮するべき材料は多くあります。 　防衛大臣として、やはりどのような任務でも同じですが、これは一般論でありますが、自衛隊の安全確保抜きに任務を遂行し、それを命令するつもりはありません。

先ほどから聞いていると、私がお答えさせていただいていることと少し広田先生の受け止めが違ったのかなと思うのは、私がお話しさせていただいているのはこれからの日米首脳会談を前提にした話ではありません。あくまでも我々は、海上警備行動を基づいた議論を、自衛隊をつかさどる防衛省、防衛大臣としてこのような法的整理になっている。そして、個別具体的な事例に基づいては、今は仮定のことについては詳細にお答えすることはできませんと。ただ、お答えをさせていただけるならば、法的整理はこのようになっておりますという話をさせていただいているので、総理がこれから向かわれる日米の会談に向けてこれができるできないというお話をしているわけではありませんので、そこを御理解いただきたいというふうに思います。 　そして、この海上警備行動について度々、広田先生からお話がありますが、これは、繰り返しになりますけれども、海上警備行動は我が

山谷先生におかれましては、私の地元横須賀にあります防衛大学校の卒業式に御出席をいただきましたこと、本当にありがとうございました。 　あの卒業式の後、北朝鮮のミサイル発射がありまして、防衛大学校において緊急の記者会見を私と若林政務官で持つことになったことも、今の日本の置かれている厳しさを表しているような気がいたします。 　そういった中で、今後の新しい防衛省・自衛隊の在り方として、語り尽くせないほど課題はありますけれども、あえて申し上げれば、今の時代に自衛隊・防衛省が担っている役割は拡大をしています。その防衛省・自衛隊の今の担っていることに見合うような、そんなふさわしい組織へと変革をしていかなければならない。これは、高市総理も、当時のその防衛大学校での訓示で申し上げたとおりだと思っております。 　そして、その変革の中心となるのは人です。今、防衛省・自衛隊の中で努力をし、献身的に働いている

今、阿達先生から言及のありましたドローンの関係もそうであります。無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われておりまして、例えば、ウクライナ侵略の中で行われている、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を、あらゆる要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦。そして、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機のドローンを購入すると、こういう発言をしているとおり、各国の進めている調達のスケールなども踏まえて、今後、日本としてどう対応するのかを見出していかなければなりません。 　新たな三文書は、今年中に改定をすると高市総理が言っているとおりであります。この内容を予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国としての新しい戦

まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、Ｇ７のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。 　その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。

今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。

まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。 　その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。

お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。 　一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。 　その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれども、それぞれの国の法制度に基づいて軍の行動や権限が決まっているものと承知をしております。いずれにしても、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確

先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。 　いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません。