防衛大臣

関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。 　引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。

日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 　今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識としましては先ほど局長がお話ししたとおりでございます。

先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。 　この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めていきたいと考えております。 　また、この組織への協力を通じて、防衛省として有効な、そして有用な教訓が得られることは重要と考えておりまして、一般論としては、ウクライナ侵略において新しい戦い方、これが顕在化をしております。例え

まず、同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは日米の両政府が協議をして、合意に基づいて適切に分担されております。 　また、我が国の防衛予算につきましては我が国が主体的に判断すべきものでありまして、その上で、防衛力整備の具体的な内容につきましては、関税措置の見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために、我が国が何が必要なのかという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていったものでございます。 　購入すべき装備品につきましても、何が日本の防衛力強化に相ふさわしいのかを第一に考えまして、具体的な機種、数量を決定するということとなりますので、このような考え方に基づいて、我が国は国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいく所存であります。 　このような我が国の取組について、様々な

ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。 　日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化をする必要があるということを強調した発言であると認識をしております。 　御指摘の中国側の発言につきましては、見解を示す立場にはございません。 　いずれにしましても、我が国の防衛政策は、特定の地域や国

昨日の関税協議につきましては、非常に率直かつ建設的な議論が行われて、次につながる協議が行われていると認識いたしております。 　昨日の協議の内容、詳細につきましては、赤澤大臣から会見でお答えがあった以上に申し上げることはありませんし、外交上のやり取りでありますので、お答えはできないことを御理解ください。 　今後、赤澤大臣が帰国をされて、報告を聞いた上で、それを踏まえて、防衛省としても、関係省庁と協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。 　爾後は局長からお願いします。

南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。 　自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。

災害におけるＲＡＡにつきまして、実際、東日本大震災においては、米軍だけではなくて、オーストラリア軍を含む複数の国の軍隊から物資輸送等の支援を受けております。 　この円滑化協定の下で、個別具体的な協力の活動内容は、両締約国の法律の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断をして相互に決定をするということになりますが、その上で、我が国の災害発生時において、円滑化協定の締結国であるオーストラリアやイギリスの軍隊が我が国に来訪して支援を行う場合に、自衛隊とそうした軍隊が共に行う活動に円滑化協定を適用することを我が国と相手国との間で決定した場合には、相手国軍隊の出入国等の手続また調整が簡素化され、より効果的、効率的な活動が可能になると考えられます。 　今後とも、国内外で大規模災害の発生時に各国軍と連携して効果的に対応できますように、災害救援の分野においても、オーストラリアや英国を始め、各国との

この二万人体制を整備することは大変重要で困難なことだと認識しておりますが、人材の採用については、まず地方協力本部を通じた隊員の募集、そして専門学校等における採用説明会、そして中央における経験者採用など、各種の取組を実施しております。 　人材育成につきましては、陸海空自衛隊の学校における専門教育、また国内外の教育機関を活用しましたサイバー要員の育成を行っております。そして部隊の実務による研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じまして、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、様々な取組を通じて、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の採用も行っております。 　今後とも、採用、そして専門教育、部外人材の取り込みなど、更に充実させていきたいと考えております。