防衛大臣

まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。 　そして、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務づけるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。 　その上で、日米間では、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、及び、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員の御指摘は当たりません。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。 　その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。 　言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 　ただ、これについては全く基本的な方

どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて二つだと思います。 　一つは、新しい戦い方を、今、世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。 　こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、二、三週間のうちにドローンの技術がアップデートされる、こういったことが起きていることに我々はキャッチアップしなければなりませんし、アメリカの陸軍長官が最近言っていますけれども、二、三年でアメリカはドローンを百万機調達をすると。この百万というスケールは、今の世界の中では、一つの、指標とは言いませんが、それぐらいのスケールで調達を考えて、安価で大量に運用する。しかも、それをＡＩ、サイバー、そして宇宙、様々な新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスをさせて、

今、かなり問数が多かったものですから、五問、六問ぐらいありましたが、最初の、例えば航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になるところとか、階級のところとか、どこからお答えしたらいいかなと思っているんですが、恐らく関心の一つは生命保険とかそういったところだと思いましたので、そこからお答えをさせていただきます。 　まず、今、橋本委員が言われた自衛官の生命保険、これでありますが、危険な任務に従事する隊員やその御家族を支える一役を担う防衛省独自の団体保険制度であり、隊員の任意によって加入口数が選べる商品となっております。他方、自衛官が公務上の災害により死傷した場合においては、国家公務員災害補償法の規定に基づいて国が補償する公務災害補償の制度が整備されております。 　防衛大学校の下宿の話などもありますし、迷彩服などもありますが、全部お答えした方が。（橋本（幹）委員「ええ」と呼ぶ）どれから行きましょうか。では

橋本委員が例えば具体的にどのスタートアップ支援案件を指して今のような問題意識を持たれているかというのは、また委員会等で具体的にお伺いをすることかもしれませんが。 　今、防衛省としての問題意識は、今までのプライムに限らず、スタートアップも含めて、防衛産業の方に目を向けていただきたい。そういった中で、今まで防衛省としてはやってこなかったＳＢＩＲですとか、あとアジャイル型ですとか、そしてまたスタートアップの皆さん向けの随意契約の制度ですとか、こういったファストパスも含めて、スタートアップ支援を今、拡充をしているところであります。 　そういった中で、先生がおっしゃるような、防衛産業を育成するためにスタートアップの皆さんに門戸を開くのは大事だけれども、そこの目利きというものはしっかりしなければならないという御指摘だとしたら、それはもちろんそのとおりでありますし、しっかり適切に運用されるように努め

お久しぶりです。今日はよろしくお願いします。 　豊田先生が今申し上げていただいたように、待遇改善はお給料の面だけではないと思っています。世の中からの感謝とリスペクトをどのように育むか、そして形にするか。 　今、豊田先生からアメリカの話があったので、私からも一つ御紹介をさせていただくと、一月にアメリカに行って、ちょうどワシントンへの経由でロサンゼルスの空港に行きました。空港のゲートまでの移動をする壁に退役軍人の皆さんの顔写真が貼ってあるんですね、ありがとうという言葉とともに。日本では、羽田空港、成田空港、全国の地方空港で、退役した自衛官の顔写真が貼ってある、こういったことはないですよね。私はその取組がすばらしいなと思って、ゲートに着いて、航空会社の方にすばらしい取組ですねと言ったら、それだけじゃありません、我々航空会社は制服で米軍の軍人さんが乗ってきたら拍手で迎えます、そして、ラウンジは

おはようございます。 　一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。 　まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。 　そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。 　今般の措置にかかわらず、今るる経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進め

ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。 　一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。 　我々が今当たり前に使っているＧＰＳも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに、便利にしているように、我々日本が持っているデュアルユース分野における生産、技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定

まず、今御紹介のありましたハッシュタグでありますけれども、絶対に戦争を起こしてはならない、新たな戦争や紛争を起こしてはならないという思いで、我々も同じです。 　そして、特に、今この瞬間も、二十四時間三百六十五日、日本の領土、領海、領空を守り抜くために活動しているのが自衛官。それを守るのが自衛官の家族です。 　このハッシュタグの投稿された方の思いが、戦争を起こしてはならない、そういったことだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域の平和と安定をつくるためには、我々自前の防衛力の整備が必要だ、抑止力、対処力の構築をしなければならない、この必要性を丁寧に説明をしたいと思っております。

まだ、今、与党の提言という中で、政府は与党の提言をこれから受けるのかもしれませんが、それについて詳細を詰めていくということになりますが、今、長妻委員におかれましてはアメリカの例を挙げておられますが、例えばドイツそしてオランダ、こういった国々を見ますと事前通知などではなく事後報告、こういったこともありますので、いずれにしても、それぞれの国で適切な形の国民の皆さんへの説明を果たす、これは日本としても当然のことだと思っております。