防衛大臣

お答えさせていただきます。 　ＳＤＡ衛星を導入する効果について言えば、既に運用を開始している地上のレーダーからでは、我が国の衛星の周辺を移動する不審な衛星等の位置や軌道等の把握にとどまりましたが、ＳＤＡ衛星の光学望遠鏡により、当該衛星の形状を観測、分析できるようになり、衛星の意図や能力を含めて把握することが可能となります。 　これにより、防衛省・自衛隊の宇宙領域把握能力がより強化されることになると考えています。

ありがとうございます。 　これは先ほど御質問いただいたこともありますけれども、今、宇宙領域における通信遮断そして衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に察知をして対応が可能な体制を構築することが必要だと考えています。新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要だと考えています。 　日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組について、三文書の改定に向け、議論をしっかりと積み上げてまいります。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題です。 　その上で、南西地域の島嶼部への機動展開能力を向上させることは重要だと考えており、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の部隊等を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところです。また、輸送艦では接岸が難しい小さい島への輸送を可能にするため、今年度には輸送艇一隻を自衛隊海上輸送群に配備する予定であり、令和九年度までには合計四隻の輸送艇を配備する予定です。 　こうした取組を着実に進めることにより、防衛省として実効的な海上輸送力の確保を実現してまいります。 　空港や港湾といった公共インフラの整備について言えば、現在、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組において、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように取り組んでい

ありがとうございます。 　沖縄においては第二次世界大戦の不発弾が今なお多数残存しており、その処理には今後も多くの年月を要するものと承知しています。陸上自衛隊那覇駐屯地に所在する第一〇一不発弾処理隊は、主に沖縄県内で発見された不発弾を処理することを任務とする専門部隊です。令和六年度においては四百二十七件、約十一トンもの不発弾等の処理を行っています。これは、件数にして全国の約三四％にもなっています。 　不発弾処理は危険を伴うものであり、まさに命懸けの作業です。平素からこうした活動に当たってくれている不発弾処理隊の隊員を私は誇りに思います。 　現時点で部隊を増員する計画はありませんが、不発弾処理隊は、不発弾処理に資する情報の収集、整理や、訓練等により常に隊員の処理能力の向上に努めています。不発弾の確実な処理は、沖縄県の皆様を含む国民の皆様の安全を守るため、大変重要です。引き続き、不発弾の処

その点について、山田先生と同感です。 　今こうやって答弁させていただいておりますけれども、私の下にＡＩチームが、私の答弁の素案もＡＩで今は作っているということも霞が関に先駆けてやっているのは、やはり隊員自ら、また職員自らが、国会答弁の作成に当たるかなり重い負担を何とかできないかという、自らの創意工夫でこういったことをやりたいというふうに申し出てきました。私は積極的に後押しをしていきたいと思います。 　先生が御指摘のとおり、ＡＩや無人アセットの導入等による徹底した無人化、自動化、省人化やアウトソーシングの一層の活用等を推進して、業務の効率化を通じ、自衛官が自衛官にしかできない任務に専念できる環境を整えることは重要であると思いますし、自衛官に限らず、事務官は事務官で防衛省の事務官にしかできないことに集中をさせる、こういった取組を進めていきたいと思います。 　一例を挙げますと、陸上自衛隊で

ＡＩ、このアンソロピックのクロード・ミュトスなどについて、問題意識として山田先生と全く同感です。非常にスピードが速く進化をしていますので、その対応に防衛省・自衛隊はしっかりと、遅れることのないような取組をしっかり認識した上でやっていきたいと思います。 　今、防衛省・自衛隊としては、自衛隊のサイバー専門部隊の体制や教育基盤の拡充のほか、能動的サイバー防御関連法に基づくアクセス・無害化措置任務が新たに付与されることを踏まえて、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいます。 　また、ＡＩを活用したサイバー攻撃への対処も念頭に、我が方の意思決定の迅速化を図るため、令和七年度から、サイバー専門部隊の情報収集、分析、評価等の各種業務にＡＩを活用する実証を行っております。 　とにかく、やはり使っていかなければいけない、この方針は、これは以前、チームみらいの高山さんに私は答弁したと思いますけれども、アメ

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要です。 　第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も引き続き幅広い視点から再検討を行っているところであり、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。その際、省内でしっかり連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で検討を進めてまいります。

現在、幅広い視点から再検討をということで、検討中でありますので、その内容についてお答えできる段階にないことは御理解をいただければと思います。 　いずれにせよ、適切な結論を得るべく、幅広い視点から、あらゆる選択肢を検討してまいります。

沖縄では、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われました。特に本島南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識しています。防衛大臣として、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えています。 　防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、今後とも新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行ってまいります。

沖縄におけるアメリカ軍の施設・区域の形成過程につきましては、様々な議論があると承知をしています。 　その上で、沖縄が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つです。 　防衛大臣として、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。