防衛大臣

我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。御理解いただければと思い

今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずＳＭ３の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 　アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。 　一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であります。 　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限

今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。

今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 　なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは、個別案件について議会による事前事後の関与はない、こういった国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。

河西先生言うとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。引き続き丁寧に進めていきたいと思います。

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 　我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 　個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。

これも、非核三原則の変更という仮定の御質問へはお答えが難しいことを御理解いただければと思います。 　いずれにせよ、非核三原則についての立場はただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては私としても重く受け止めております。

吉田先生おっしゃるとおり、丁寧な説明、そしてまた適切な情報提供は重要だと思っております。配備に当たっても、九州の防衛局、そして関係の地域の防衛局が、ＱアンドＡ、そして様々な質問に逐次お答えをさせていただくなど、努めております。 　また、先日三月十七日に装備品の展示を行いまして、その際に、地域の、また住民の皆さんの代表でもある首長、議会、自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を設けさせていただきました。その際に、熊本県知事、そして熊本市長、また地域の方々からも、その場で御質問などを受けながら対応させていただきました。そして、これにつきましては、防衛省としては、熊本県知事や熊本市長から一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 　そして、熊本県知事また熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止め、実施時期

太平洋島嶼国は、我が国のシーレーンの要衝に位置するとともに、自由民主主義といった基本的価値や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであり、極めて重要だと考えています。 　本年二月の第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤには、太平洋島嶼国やアメリカやオーストラリアなどのパートナー国、ＡＳＥＡＮ諸国等の、過去最多となる二十八か国そして一機関が集いました。 　会合では、私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を平和の海として共に守り抜くため、結びつき、連結を強化し、自律的で強靱な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ることができました。 　また、率直な意見交換を通して、太平洋島嶼国の国防大臣等と信頼関係を築くとともに、我が国の防衛協力に関する考え方や情勢認識を共有するいい機会となりました。 　私も、今回出席をさせ