防衛大臣

私も以前、自衛隊の現場で隊員指導をしたこともございます。 　基本的には、自衛隊は、それぞれ任務が課せられまして、いざというときに行動するということですので、一定の人員がいて一定の役割が要るということですので、急に辞めてしまいますとその任務を果たせなくなるという点もございますので、退職のときには、しっかりとその理由を聞いて、どうして辞めたいのかということをよく確認させていただきました。 　したがいまして、こういった理由等もございますが、世の中が変わってきまして、今のフジテレビではありませんけれども、ハラスメントにおける非常に厳しい中で、責任の所在等もしっかりと確認した上で判断しなければならないということでございますので、こういった状況等にしっかり対応できるように防衛省としても今後とも対応していきたいと思っております。

私が申し上げました緊張感というのは、国を守るという国防の意識があるか、また、そういうことで、いざというときにしっかりと対応できるかどうかという意識のことでございます。 　自衛隊はそれぞれ隊員に任務があって、その隊員がいなければ、例えば艦艇の船も動かなくなるんです。航空自衛隊も飛行機の整備をやっていますけれども、その隊員がいなくなると飛行機の安全性が確保されないというような持ち場、持ち場がありますので、常日頃から持ち場の任務の重要性とか、与えられた使命感とか責任感とか、そういうことを教育をいたしております。 　しかしながら、職業の選択の自由がありますので、どうしてもそういうものに耐えられないという場合には、意見を聞かせていただいて、そういったことが不向きであるとか合わないとか、そういう点につきましては、職場を替えたり退職の方向へ行くというようなことは指導としてはしていることでございます。

今回の改正におきましては、陸上自衛隊につきましては三百六十四人の定数減となっていますけれども、せんだって私は与那国駐屯地に行ってまいりました。最前線の、しかも本州の最南端、最西端ということで、非常に使命感を持ちまして隊長以下がしっかり勤務しておりますが、この地域につきましては、指揮機能の効率化、ヘリコプター部隊の整備機能、通信部隊の整備機能、旧装備品の交換による省人化などの努力によりまして、結局、与那国駐屯地の人員は増えております。しっかりと対応すべきところは人員を捻出しまして対応させているということでございます。 　また、御指摘の民間企業のサイバー人材の活用につきましては、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、事務官等や自衛官への経験者の採用、サイバー予備自衛官の拡充、官民人事交流制度の活用などの取組を通じまして、サイバーの高度な専門知見を持つ外部人材の取り込みを図っており

イタリアとは盛んに防衛交流や多国間訓練、共同訓練などを行っております。昨年だけで三度の防衛大臣会談を実施しました。非常にハイレベルな意見交換を行っているほか、部隊間におきましても多国間の共同訓練の実施などを行っております。 　また、防衛装備の分野でも、現在、日英伊三か国でＧＣＡＰ、次期戦闘機の共同開発を進めるなど、日伊の防衛協力の交流は近年様々な分野で大きく進展しているところでございまして、大きな目で見ますと、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、自由で開かれたインド太平洋を実現していく、そのためには、引き続き、ＡＣＳＡ等の制度の枠組みの整備を含めまして、イタリアとの防衛協力が必要であると考えているところでございます。

イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。 　一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。 　そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。 　米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾

山崎委員は教育者でありまして、教育制度の専門家で、今回、高校の無償化とか奨学金の制度につきましても、専門知識を生かされて、すばらしい仕組みをつくっていただいたと拝察いたしております。 　それで、防衛省における教育の中で、四年間米国の士官学校に防大生を留学させることにつきましては、現在、百名を超える希望者から数名を選抜中でございます。留学者の留学で培われた知識、人脈、能力を任務に生かして、同盟国との協力強化のための我が国の防衛力の強化に貢献することを期待いたしております。 　そして、自衛隊の勤務に加えて、内局、外務省、ＮＳＳにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、また、国際機関における貢献など、組織の枠を超えてキャリアアップしていくことが期待されておりまして、本留学を継続的に、安定的に進めて防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいということで

まさに適材適所が大事になってきておりまして、サイバーとか人工知能とか、未知の部分においても誰かがそれを担当していかなければならないということでありますので、部隊の高度化に対しましては、既存の部隊の見直し、旧式の装備品の廃止、省人化、無人化の装備、ＡＩの導入などを行うとともに、民間への委託等の部外力の積極的な活用を進めているところであります。 　具体的には、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度の新型ＦＦＭ「もがみ」の導入、省人化された補給艦の導入、駐屯地警備へのリモート監視システム、カメラでずっと見ていく、補給倉庫の自動化、ロボットで配備するというようなこと、潜水艦の省人化システム、滞空ＵＡＶ、艦載型のＵＡＶなどの取組を行っております。 　今後ともあらゆる面で部隊の行動に係る取組をしますが、民間がかなり進展しておりますので、それに負けないぐらいのスピードで、そして、人が足りませんので、そうい

はい。今日、関係書類を持ってまいりました。日航機一二三便墜落の新事実、読ませていただきました。

日航一二三便の墜落事故につきましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。 　この調査におきましても、直後に、先ほど御説明されました事故調査報告書が出されまして、そこでも自衛隊が墜落に関与したということは断じてないということでございます。解説におきましても、ミサイルを疑う根拠は何もない旨、明確に否定をいたしております。 　そして、この図書も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されておることは承知しておりますが、このような言説に対しては、私を含めて防衛省・自衛隊職員はしっかりと否定をし、正確な情報を発することが何よりも重要と考えております。 　特に、私自身が国権の最高機関たる国会においての質疑、また政府としての責任を持った答弁、そして記者会見の場において報道機関の方々への正確な情報を発すること、これは大変重要でありまして、この意味において、私がこの場におきまし

本日、佐藤委員から写真を提供いただきました。 　防衛省としましては、実際に慰霊碑があり、もし自衛隊が意図的に殺害したというような記述があるとすれば、これは全く事実無根であると考えておりますし、大変遺憾に思います。御指摘の点も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されている中で、私や、また防衛省・自衛隊の職員がいろんな場でこのような事実を否定をし、そして正確な情報を発信をしていく、特に、このようなことは偽情報であるというふうに申し上げたいと思います。