防衛大臣

我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域と我が国の安全保障上の関係等

まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。 　先週は、防衛装備庁始まって以来、ベンチャーキャピタル、そしてスタートアップの皆さんを御参加いただきまして、最近防衛省で取り組んでいるファストパス調達という新たな仕組み、そして我々の政策、こういったことを説明をさせていただく機会をいただきまし

政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。 　また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　なお、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を

まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりであります。 　その上で申し上げれ

まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。 　同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。

通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。 　つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、情報収集や外交努力、こういっ

あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 　そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守り方も含めて非常にコストが高

まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 　いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。

今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。

今申し上げたとおりで、米軍の運用に関わることについてはお答えは差し控えます。