防衛大臣

御指摘をいただきましたＴ４中等練習機におきましては、一九八八年から運用してきております。このＴ４の耐用年数につきましては確定をしておりませんが、運用期間がかなり長期にわたっておりまして、この計器類などもアナログなものになっております。 　それに対して、次期戦闘機といった先端の戦闘機は、機体の計器がディスプレー表示をされ、そして収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れており、パイロットには、こうした各種の情報を認識をし、同時処理をしながら操縦をするということも求められております。そのために、練習機についても機体をグラスコックピット化して、このような操作に早期から慣れておくということも必要でございます。さらに、練習機による飛行訓練とシミュレーター等による地上教育を教育システムとして一体化をするということで、より効果的、効率的な教育を実施することができます。 　このＴ４の後継機、そし

本当に、世界の中でこの国産の練習機、これを維持、開発していくということは大変な苦労が伴うということでございますので、現時点において国内企業による単独開発の選択肢が排除されるものではありませんが、装備開発、調達、維持整備を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、最先端の装備品をより廉価な価格で取得するために、世界では今共同開発とか生産が主流化をいたしております。 　しかし、第五世代のパイロットの効率的な育成は各国の共通の課題でありますので、米空軍と航空自衛隊の連携もやってまいりましたし、今、ＧＣＡＰによりまして日本、イギリス、イタリア、これの技術協力も進めてきておりますので、こういった将来に対する開発につきまして、ワーキンググループなどをつくりまして対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

自衛隊の最高指揮官として自衛隊を運用する際は、そういった海外からの直接侵略の可能性とか、また災害とか、大規模災害とか、あらゆるオペレーションがありますので、こういった各自衛隊の統合運用、これをスムーズに行う、そしてシームレスに行う、並びに領域横断で実施ができる、そういうようなことをできるために統合作戦部隊を新設をいたしました。これによりまして、自衛隊の運用に関して平素から部隊を一元的に指揮できるようになりますので、この事態の状況に、推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となります。また、統合によって作戦や、同盟国、同志国の司令部と情報の共有や作戦面での協力を一元的にできるために、統合運用の実効性が向上するものだと考えております。 　その上で、統合作戦司令部は、平時から有事まであらゆる段階における活動において陸海空自衛隊による統合作戦の指揮を行うことになることから、お

これは、去年２プラス２が行われまして、米軍が現在の在日米軍をインド太平洋司令軍の隷下の統合軍司令部として再構成するという意図を公表しております。それを受けまして、昨年九月に、日米両国が指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置をしまして、統合軍司令部としての再構成をされた在日米軍の能力や任務、これを含む組織構成の検討、またそれを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部との米軍カウンターパートの関係の整理を始め、多岐にわたる内容の検討を今行っているところでございます。 　一月に、日米防衛相会談におきまして、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について議論を加速をさせて深めていくということを確認をしてきておりますので、引き続きこの作業部会等を通じて、日米の調整要領や連携の強化について議論をしているところでございます。

在日米軍との関係は、やはり日米安全保障上の非常に大きなテーマでありまして、現在、この再編等につきまして、日米間で、この指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置して議論をしております。 　防衛省としましては、引き続き、この問題につきましては、周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えでございます。

コルビー氏がまだ次官に就任されておりませんけれども、その公聴会で意見を述べたということは承知をしておりますが、この内容等につきましては全くこの日本の状況を理解しておられないというふうに思います。 　と申しますのも、やはりまず、自衛隊の活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、そして国内法に従って行われると、そして、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動しているということをやってまいりました。そのことにつきましては何ら変更することはございません。韓国とは違います。日本は日本の独立の法律、憲法によって自衛隊を運用し、そしてこの米軍の指揮統制下に入ることなく、その前提に日米で連携していくという基本はしっかり堅持してまいります。

コルビー氏はまだ国防次官に就任していないんですね。（発言する者あり）報道ですか。その報道につきましては、我々も報道があったということは承知しておりますけれども、その中身につきましては承知しておりません。つまり、その根拠にしても金額にしても内容にしても、全く正式にお話はないわけでございますので、やはりこういったものにつきまして、しっかりとしかるべき方とお話をしまして、それで確認をした上でお答えをすべきことではございます。

そうではありません。総理は、そういう数字のこととか増加をするというようなことは言及しておりません。私にもその話をしておりません。 　ですから、これまで総理がおっしゃるように、防衛協力というのは数字ありきではなくて、やはり中身が重要でありまして、日本としては、いかにアメリカに対して対応していくのか、そして、これから日本の防衛や周辺の地域の安定のためにどれだけの量と金額が必要なのか、そういうことはしっかりと話合いをして決めていくべきであるということで、日本での防衛につきましては日本人自らが決めることだというふうに申しております。

建設費につきましての私の発言を御紹介いただいておりましたが、この二〇二〇年当時、議員活動の一環ではありますが、様々な取材をお受けしておりまして、当時から辺野古移設に係る経費については政府が示している九千三百億円を念頭に申し上げたと記憶しておりますので、それを超えるとか一兆円を超えるとかいう発言はいたしておりません。 　なお、この代替施設の経費の概略については、令和元年、二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が公表した当時も御説明をしているように、その時点では検討を踏まえたものでありまして、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。その上で、経費の概略については、工事の進捗状況を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階ではなくて、今後の大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討してまいります。 　そして、辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還、そして

何度も御説明をしておりますけれども、このスタンドオフミサイルというのは、我が国への侵略を試みる艦艇、また上陸部隊に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ脅威圏の外からの対処を行うことを目的に整備をしているものであります。 　その上で申し上げますと、憲法九条で認められる武力行使につきましては武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られると解しておりまして、武力攻撃が発生しない段階で自ら先に攻撃をする先制攻撃、これは許されないことでありますので、御指摘をいただいた点につきましては該当しないんではないかと思います。