防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。 　具体的には、特に若い世代において、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選好するようになっていることを踏まえ、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、いわゆるエンゲージメントを向上させていくための施策が重要であると考えています。 　このように、厳しい安全保障環境に対応するとともに、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、将来の戦い方や一般社会の変化に合わせて、人の組織である自衛隊を変革させ

お答え申し上げます。 　防衛大学校の教育は、学生に将来の幹部自衛官としての必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成することを目的として、特に、広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性を培うことに留意して実施しています。 　このため、具体的には、責任感の育成として、教育訓練、規律ある団体生活及び学生の自発的に行う各般の活動の中において、自主自律、積極敢為の気風を養い、国家及び社会の一員としてはもとより、幹部自衛官としてその職責を尽くし得る性格の育成。次に、基礎的学力及び技能の育成といたしまして、大学設置基準に準拠して、幹部自衛官としての必要な基礎的学力及び技能の育成。次に、体力及び旺盛な気力の育成といたしまして、訓練並びに体育活動等各種の運動競技を通じての強健な体力と旺盛な気力の育成。そして、連帯感の育成といたしまして、陸海空幹部自衛官要員相互間の理解、協力の気風

○政府参考人（青木健至君）　大臣の今の御説明に対して少しちょっと補足をさせていただきますと、まず、叙勲につきましては、一佐というのは、委員も御案内のとおり、一佐の（一）と一佐の（二）と一佐の（三）というのがございますけれども、一佐の（一）と一佐の（二）については既に叙勲の対象になっておりまして、現在叙勲の対象になっておりませんのは一佐の（三）、それと大臣がまさに申し上げた二佐ということでございます。 　それと、あとまた、手当につきまして御質問でございますけれども、まさに自衛官の任務の特殊性、困難性、そういったものをしっかりと適正に評価をいたしまして、正しい手当ができるようにしっかりと防衛省としても頑張ってまいりたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。 　また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。 　これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。 　なお、令和五年度につきましては、退職予定自

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。 　また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、これらを組み合わせた計画的な措置を実施していくことで居住環境を改善していくこととしております。 　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。今後も、必要な予算をしっかり確保しまして、これらの取組を推進してまいります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　抗命権につきましては、先ほど大臣が答弁をしたとおりでございまして、自衛隊法にはそのような抗命権というものは規定されておりません。 　その上で、自衛隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するということとされております。隊員に対しては、その職務に関係する法令等について教育を行っており、そういったことはしっかり守られるようにしているということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、上官からの職務上の命令が適法か否かということだと思いますけれども、例えば、現場で上官からの職務上の命令が適法か否かにわかに判断し難い場合、そういった場合があるかもしれませんが、そういった場合には、その命令を受けた者は基本的には発令者に確認を行うという必要があるというふうに認識しております。 　ただ、一方で、急を要する命令で、かつ、確認を取るようないとまがないということも現場ではあり得ると思いますけれども、そういった場合には、我々としては、まず、知識経験共に長じている上官の判断、これを信頼して命令に従うということにしております。 　もちろん、命令が違法であるということが判明した場合には、その責任は上官が負うということになるというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 　自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。 　それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独自の手当、これも併せて支給をしております。 　こういった俸給と、あと諸手当、こういったもので自衛官の処遇を確保しているということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の例でいいますと、約五千人がこの大型免許を取得しております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　この大型自動車の限定解除でございますけれども、五年度の例でいいますと約五十名、四年度ですと約七十名が受講して、限定解除を受けております。