防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、委員の御指摘ありましたようなプライバシーの配慮、また、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしております。 　具体的には、隊員のニーズを酌み取りつつ、これも委員御指摘ございましたが、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、また、女性用区画の整備、こういった取組を進めているところです。このような自衛官の生活、勤務環境の改善のための事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。 　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。 　こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。 　これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用いたしまして、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行っているところでございます。また、募集体制の充実を図るべく、今月、東京地本の大田出張所、また神奈川地本の横浜出張所を、募集に効果的な立地に移転をいたしました。 　

委員御指摘のとおり、一般の公務員より若い定年で退職するのが自衛官でございますが、この自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することが必要不可欠です。 　このため、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験、これを生かすことができる環境を整える必要があります。そのため、具体的には、防衛省として、再就職に向けた職業訓練の充実、援護広報の強化、六十五歳までの再就職支援を可能とする制度の整備などを進めてまいります。 　また、関係省庁と連携をいたしまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけ、公的部門における退職自衛官の活用の促進、地方公共団体の防災、危機管理部門における安定的な雇用と処遇の確保などの取組について、引き続き強化をして進めてまいります。さらに、関

お答え申し上げます。 　防衛省では、令和三年に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定いたしまして、女性職員の採用や登用を積極的に進めております。 　女性自衛官の登用については、当該計画の中で、令和七年度末の目標といたしまして、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を五％以上と設定をいたしました。令和五年度末時点で四・四％まで増加しているところでございます。 　また、これまで、配置制限の撤廃による女性自衛官の活躍の場が広がっているというのは委員御指摘のとおりでございます。国内外の幅広い任務に配置するということができております。 　また、具体的には、これも委員御指摘がありましたように、戦闘機のパイロットや潜水艦の乗組員、また空挺団員、そして護衛艦の艦長等が実際誕生しておりまして、加えて、地方総監、病院長、地方協力本部長等のいわゆる将官クラスの女性自

お答え申し上げます。 　再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。 　なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしています。 　具体的には、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実、女性用区画の整備、被服や糧食の充実などの取組を順次進めているところです。これらの関連事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。 　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。 　これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。 　また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。 　さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。 　令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。 　また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が不可欠です。このため、関連予算を大幅に増額し、スピード感を持って当該基盤の整備を進めているところでございます。 　具体的には、各駐屯地、基地等における女性用トイレ、浴場、女性用区画の整備や、艦艇の女性用区画の整備など、女性隊員が安心して持てる能力を十分に発揮できる基盤の整備に取り組んでい

お答え申し上げます。 　自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。 　操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。

お答え申し上げます。 　済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。 　各自衛隊において、任務、運用する機材による細部要件が異なりますので、それぞれの組織において無人航空機を飛行させる要件を定めて実際は運用しているというところでございます。