防衛省人事教育局長

○青木政府参考人　民間業者に委託して調査をしていただきました。防衛省としては、その調査結果はもちろん入手しておりますけれども、その調査結果報告全てを公表するということはしておりません。ただ、様々な説明の機会の場において説明をさせていただいているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、海上自衛隊における潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」に所属する隊員が潜水訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給していたほか、潜水員の勤務状況を管理する立場にある隊員や監督する立場にある隊員による事務手続の確認が不十分であったことが判明したものです。 　本事案につきましては、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因と考えております。 　再発防止に向けた取組については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底しております。また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用しまして定期的にその記録と潜水記録を照合することな

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事案につきましては、潜水艦の乗組員ではなく、潜水作業をする者、要するに、水に潜っていく者でございます。 　こちらにつきましては、飽和潜水あるいはスキューバを使って非常に深いところまで潜りますので、深く潜れば潜るほど、かなり時間をかけて、何日もかけて圧力を増していって、また戻るときに減圧をするということもしておりますけれども、その行程におきまして、しかるべく、深度であるとか減圧の状態に応じて手当を支給しているところでございます。 　また、潜水医学実験隊というのが横須賀にございますけれども、そちらにおいてしっかりとその訓練であるとか隊員の状況を確認しながらやっているところでございまして、潜水作業に関して隊員の生命身体等に問題が生じないような措置は取っているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　チャンバーという御指摘がございましたけれども、飽和潜水におきましては、減圧作業をするときに当然チャンバーに入ってやるわけですけれども、チャンバーに入ったときからカウントされて手当は支給されております。それで、潜ることにつきましても、深く潜れば潜るほど単価が高くなるという手当の仕組みでございます。 　また、生命身体に危険を及ぼす可能性があるものでございますので、例えば、そういった訓練は連続してやらないとか、月に一回、二回にするとか、そういったしっかりとした規律を医学的知見に基づいて海上自衛隊の方で作成しまして実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、こういった潜水作業におきまして事故が起きないように、しっかりと管理していくことは重要だと思っております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官に対する手当につきましては、例えば、一般職の国家公務員と同様に出ます扶養手当であるとか通勤手当、そういったものは別としまして、自衛官独自の手当といたしまして、特殊勤務手当、あるいは、特殊なポストに就いた場合、配置された場合につく手当がございます。手当によりまして、給与法等で定めているものでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、手当そのものにつきましては法律で定めまして、その手当の具体的な額につきましては政令で定める場合が多いということになっております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　石垣島の具体的な状況については把握しておりませんけれども、やはり駐屯地、部隊において、営内居住者に対して食事が提供されているという状況について、そこで、国による食事の提供に際して、今、行われていないというか、滞っているということは承知しておりません。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　国が食事を防衛省・自衛隊に提供しているわけですけれども、それは、営内居住、営舎内居住あるいは艦艇内居住が義務づけられている自衛官、つまり、そこに、ずっと中にいることが義務づけられている自衛官につきましては、つまり、普通の他の一般の公務員であるとか外で暮らしている自衛官と違って勤務時間以外も拘束を受けている、そういった特殊な事情がございますので、営内居住あるいは艦艇内居住という特殊性を踏まえまして、国が食事を提供しているということでございまして、国による食事の提供につきまして一定の基準を設けて行っているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　様々な部隊の活動に伴いまして、例えば海外に派遣される部隊につきましては手当が支給されているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、共済組合で団体保険というのがございまして、そういった中におきましては、例えば、ＰＫＯに出た場合等でけがをしたり、何らかの事故に遭ったりした場合についても補償がされるということにはなっております。